【疾病】新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ　特例措置見直しも　厚労省

感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。

東京都が9日の厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」で示した資料によると、今夏の第7波の感染者の死亡率は0・09％だった。デルタ株が主流だった昨年夏の第5波（0・41％）、オミクロン株に入れ替わった今年初めの第6波（0・14％）よりも低下した。ワクチン接種が進んだことに加え、自然感染による免疫を持つ人が増え、治療法も増えてきたことが背景にあるとみられる。症状の重さは季節性インフルに近づいているとの見方もある。

臨時国会で審議中の感染症法改正案には、衆院段階で与野党の修正協議により新型コロナの類型見直しを「速やかに検討」するとした付則が加えられた。改正感染症法は12月上旬にも成立する見通しで、厚労省幹部は「成立後すぐ（検討を）始める」としている。

加藤勝信厚労相は24日、BSフジの番組で「どうなれば5類、あるいはそれ以外になるのか、専門家に議論してもらい、（国民に）納得してもらうことが大事だ」と述べた。

厚労省は既に一部の感染症専門家らと議論を始めており、症状の重さなどの評価をまとめた上で、ABなどに示す。5類などに移行する時期は、感染状況を見極めながら判断するため、年明け以降となりそうだ。【中川友希、原田啓之、横田愛】

2022/11/25 20:39 （最終更新 11/26 07:30）
https://mainichi.jp/articles/20221125/k00/00m/040/303000c

感染症法の2類相当と5類ではどのような違いがあるのか
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2022/11/25/20221125k0000m040348000p/9.jpg