【岸田首相】自主的な寄付「規制困難」…本人が「困惑していない」主張なら家族の請求も困難

２５日の衆院予算委員会では、高額寄付被害を救済・防止する新法制定を巡り、本人が自ら進んで行った寄付も取り消せるようにすべきかどうかが議論の焦点となった。岸田首相は、自主的な寄付を法規制の対象とすることは憲法上、難しいとの認識を示した。

首相は答弁で「憲法との関係でどこまで書き込めるかという議論の結果、債権者代位権の制度を考えている」と述べ、政府が示した法案概要は憲法上許容されるぎりぎりの内容だと強調した。債権者代位権は民法で認められている権利で、政府は寄付返還要求についても適用できるとみている。

政府案は、霊感商法の手法などを使った寄付勧誘を禁止し、これに違反する勧誘を受けて「困惑して」寄付した人は、寄付を取り消し、宗教法人などに寄付金の返還を請求できるようにするものだ。寄付者本人が取り消し権を持っているのに行使しない場合で、寄付者の家族が本人に対する養育費などの支払い請求権を持っていれば、家族が本人に代わって取り消し権を行使できるのが債権者代位権の制度だ。新法では、家族が将来受け取れる養育費なども請求できるように民法の特例を設ける。

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読売新聞オンライン: 首相、自主的な寄付「規制困難」…本人が「困惑していない」主張なら家族の請求も困難.
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