通信障害“発生30分以内に事業者は公表を” 総務省が報告書案

2022年11月29日 14時16分

ことし7月に起きたKDDIの大規模な通信障害で利用者への情報発信が不十分だったという指摘を受け、総務省は、障害の発生から30分以内に事業者が公表することが適当だとする報告書案を取りまとめました。

KDDIの大規模な通信障害では、全国で2日半以上にわたって音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、延べ3091万人以上に影響が及びました。

この通信障害では、利用者への最初の周知まで1時間半以上かかったほか、会社のコールセンターにも問い合わせが殺到するなど、利用者への情報発信が不十分だったという指摘が出されていました。

このため総務省は、29日に開かれた有識者会議で改善に向けた報告書案を示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/K10013907171_2211291415_1129141611_01_05.jpg

それによりますと、携帯4社やNTTなど大手通信事業者8社に対し、
▽通信障害の発生から原則30分以内に最初の周知を始めることや、
▽利用者が障害の状況を確認しやすいよう、ホームページ上のわかりやすい場所に常に掲載することなどを求めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221129/K10013907171_2211291415_1129141611_01_06.jpg

一方、
▽事業者が発表の際に使う「復旧」や「再開」などの用語の定義が利用者に分かりづらいと指摘されていることについては、事業者間でさらに検討することになりました。

総務省は、この報告書案をたたき台に有識者や事業者と議論を重ね、来年春にもガイドラインの策定を目指すことにしています。

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