【速報】政府 旧統一教会問題を受けた被害者救済法案を閣議決定

救済法案を巡っては、野党側が求める、いわゆる「マインドコントロール下での高額寄付の取り消し」の明記が見送られる一方、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などとする配慮義務が盛り込まれました。野党側は「配慮義務に罰則がない」などとして更なる修正を求めています。

岸田総理は、きょうの参議院予算委員会で「法案が成立した際には条文の解釈の明文化をはかるなど実効性のある制度にする努力を続ける」と述べました。

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