【京都】路上喫煙「禁止区域」の名称、京都市が変更へ…区域外は「吸ってもいいと誤解がある」

路上喫煙を禁止する条例を設けている京都市が、違反者に過料を科す「禁止区域」の名称を「対策強化区域」に変更する方針を固めた。「禁止区域以外は吸ってもいいという誤解がある」として、改称を機に、全域で対策を取っていることをアピールするのが狙いという。条例施行から１５年。“妙案”は奏功するのか。（梨木美花）

市は公共の道路などでの喫煙によるやけどやトラブル防止に向け、２００７年に条例を施行。市内全域で市民らは「路上喫煙をしないよう努めなければならない」、市民や事業者は「市の施策に協力しなければならない」としている。

人通りが多いなど特に対策が必要な地域として、禁止区域を設定。中心部（御池―四条通間など）、清水・祇園、京都駅前の３地域が対象で、禁止区域の表示を掲げ、監視指導員が違反者を見つけた場合は１０００円の過料を科している。

処分件数は１２年度の６７９４件をピークに減り、２１年度は３６３件。マナー順守の意識が高まったほか、１９年度に違反者の４割を占めた外国人の入国がコロナ禍で制限されたことも一因とみられる。

一方、直近３年間の市の調査では、禁止区域外の路上喫煙率は０・２８～０・１３％と区域内（０・１６～０％）を上回っている。市担当者は「禁止区域では指導員の指摘で認識が高まっているが、それ以外は喫煙してもいいと受け止められている」とみている。

三条大橋周辺では、橋上は禁止区域だが、西詰を南に入った鴨川河川敷への降り口は対象外。「禁止の表示がなく、歩行者が少ない場所で迷惑にならないなら」と考えて喫煙する人もいるようだ。

区域外のＪＲ二条駅前も路上喫煙が後を絶たない。周辺に公設の喫煙所はなく、対応を求める声もあるが、市は「周囲に煙が漏れる恐れがあり、設置場所周辺では反対意見が出ることが多い」と説明。厳しい財政状況もネックになっている。

そこで市が検討しているのが、禁止区域の名称変更だ。来年３月の実施を目指し、開会中の市議会で条例改正案を提案している。

市によると、２０政令市のうち過料を科している１２市での名称は、禁止地区もあれば、喫煙制限区域、取り締まり地区、路上禁煙地区など様々。その中で対策強化区域を選んだ理由について、市は「強化しているということは、それ以外の場所もダメということが分かりやすい」とし、「名称変更は全域で認識を改めてもらう機会になるはず」と強調する。

ただ、禁止区域は１５年間使ってきた名称だけに、市議からは「混乱を招かないか」「対策強化は禁止の表現より後退した印象を与えないか」との声も漏れる。

表示変更の経費もかかる見込みだが、市くらし安全推進課は「吸う人も吸わない人も共生できる社会を実現するため、丁寧にマナー向上を求めていく」としている。