【経済】急成長の英国チョコレート日本法人が「円安倒産」、余波で北海道の町役場が困惑

『週刊ダイヤモンド』12月10日号の第一特集は「倒産危険度ランキング」です。倒産件数が歴史的低水準だった2021年から一転、企業の倒産がじわじわと増えています。ゼロゼロ融資終了、円安、物価高、人手不足……。コロナ禍に伴う豊富な支援で倒産を免れていた企業の「選別」が始まりました。ダイヤモンド編集部が上場企業3935社の倒産危険度を総点検したところ、509社が倒産「危険水域」と判定されました。

●　ホテルショコラ日本法人が「円安倒産」 売上高「3年で10倍」急成長から一転窮地に

「円安倒産」が、北海道の自治体に思わぬ混乱をもたらしている。

「民事再生手続き開始を東京地方裁判所に申し立てました。債権者説明会を8月3日に開催します」

7月29日、北海道長沼町役場の産業振興課にこんなメールが届いた。送信者は英国のチョコレートブランド「ホテルショコラ」を展開するホテルショコラ日本法人だ。東京商工リサーチによれば、8月4日に民事再生開始決定を受けたホテルショコラの負債総額は51億円だった。

ホテルショコラは、英ホテルショコラグループ（HCUK）と経営陣が共同出資して2018年7月に設立された。22年6月期の売上高は22.6億円と、3年で10倍以上に急成長。過去最高の売上高をたたき出してから2カ月足らずで倒産へと追い込まれた。

ホテルショコラの倒産について、「典型的な円安倒産だ」と東京商工リサーチの友田信男情報本部長は指摘する。ホテルショコラは新型コロナウイルス感染拡大後も積極出店を続け、民事再生法申請時点で33店舗まで拡大した。

1店舗当たり約5000万円の出店費用などをHCUKからの借入金で賄っており、22年6月期のHCUKからの借入金とリース債務は計46.8億円と、前期の倍近くに膨らんだ。この増加額のうち約9億円は、円安に伴う為替レートの再評価の影響だった。

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