複数の政府・与党関係者が明らかにした。増税時期は早くとも２４年度以降となる見通しだ。首相は防衛費の増額には、安定的な財源が欠かせないとの立場を示している。自民党内には、増税に関する具体的な議論の先送りを求める声があるが、将来の財政に関し、年内に一定の見通しを示すべきだと判断した。
政府は、２３年度から５年間の中期防衛力整備計画の防衛費総額を約４３兆円とする方針で、与党は７日、了承した。２２年度当初予算の防衛費は約５・４兆円だが、２３年度当初予算の防衛費は約６・５兆円とする方向で最終調整している。
５年後の２７年度には、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ、現在の国内総生産（ＧＤＰ）比２％の１１兆円規模に引き上げる構えだ。
増額分の財源を巡っては、政府は新たな国民負担を最大限抑えるため、歳出改革や剰余金の活用、国有資産の売却などを進める。それでも２７年度以降は、年間１兆円程度は新たな税収で手当てする必要があると見積もっている。
首相は、増税する具体的な税目については、与党の税制調査会の議論に委ねる姿勢だが、税収が多い基幹３税（法人税、所得税、消費税）のうち、法人税を軸とする案が有力となっている。
読売新聞
2022/12/08 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221208-OYT1T50028/
引用元: ・【岸田首相】防衛費財源、きょうにも消費税含む増税検討指示 [クロ★]
テレビ放送免許剥奪 はよせえ
テレビ電波オークション はよせえ
＞政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの
ないようにすることを決意し、ここに主権が国民に
存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が
これを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
▼与野党のコロナ詐欺（＝対策）による結果の、どこが国民の【福利】だ。
・国民のほとんどが犠牲になった
・児童は虐待された
・日本の経済は破壊された
・政府の財政は破壊された
▼年金引き下げ、国保料は増額、新税＆消費増税の「負担地獄」の
どこが国民の【福利】だ。
▼社会保険料を引き上げ、社会保険の給付を引き下げ、あろうことか
増税をしてミサイルを買うことのどこが国民の【福利】だ。
※与野党、ＮＨＫと新聞テレビ！ 日本国憲法の否定は許されない。
天皇陛下＝日本国民に弓を引く逆賊どもが。
とんとんとんまの岸田（天狗）さん
https://www.youtube.com/watch?v=Z9cEicQQ46I
とんとんとんまの 岸田さま
とんまで 天下の 逆賊が
にぎるかたなは サビついて エイ
国民どもを なぎはらう
姓はウスラあ 名はバカあ
戦争が大好きい ニッポンの敵い
とっとと 出て行け ニッポンを
・逆賊とは「主君に反逆した悪人」のことを言う。
・日本における主君は「天皇陛下＝主権の存する日本国民」だ。
▼これは安倍の憲法改正の手口と同じだ。
やる気もない、どうでもいいことで
実現するはずもないことをやることで
注目を集め、
何よりも自民党最大派閥の
自民党保守＝日本会議≒統一教会
の歓心を買うことで政権の維持を図っているのだ。
▼そして自らの失政から目をそむけさせる高等テクニックだ。
▼援護射撃をありがとう 渡辺恒雄と読売新聞
