ヒラメ・サーモン・クルマエビ、成長見込まれる「陸上養殖」届け出制に…実態把握へ

農林水産省は来年４月から、陸地に設置した水槽などで魚介類を生産する「陸上養殖」の事業者に、国への届け出制度を導入する方針を固めた。水産資源が減少する中、安定した生産ができる陸上養殖は成長が見込まれている。本格的な支援に向け、事業者の生産規模や魚介類の種類などを把握したい考えだ。

今月１２日の有識者会議で示す内水面漁業振興法の政令改正案に盛り込む。来年１月の閣議決定を目指す。

改正案では、食用の魚介類を海水や塩水で養殖する事業者に届け出を義務づける。淡水の場合でも、餌の除去などをせずに排水する場合は対象とする。すでに２０１４年、資源管理を目的にウナギを届け出制（現在は許可制）にしたが、他の魚介類は対象外だった。

陸上養殖は近年、参入が相次いでいる。農水省の推計ではヒラメやニジマス、クルマエビなどを中心に約３００事業者に上る。海上養殖と違って漁業権を得る必要がないことも背景にあるとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221210-OYT1T50089/