予算配分、防衛優先が鮮明に　臨時収入、異例資金枠に「召し上げ」―政府

「安全保障環境が急速に厳しさを増す中、（日本の）領土、領空、領海を断固として守り抜くため、抑止力と対処力を強化することは最優先の使命だ」。岸田文雄首相は８日の政府与党政策懇談会でこう述べ、増税などの税制措置や歳出改革、決算剰余金の活用、「防衛力強化資金」の創設によって、防衛力強化の財源を賄うと表明した。
焦点となる増税は、２７年度以降に１兆円強の財源を賄うべく、自民、公明両党の税制調査会が法人税を軸に議論を進める。ただ、首相は来年度の増税を否定しており、当面の財源を賄うために創設するのが「防衛力強化資金」。財政法では、法律を定めれば使途を限定した「特別の資金」を保有できるとの規定があり、政府はこれに飛びついた。国有財産の売却などによる税外収入や税収の上振れ分などを繰り入れておき、防衛力整備に限定して支出する。
政府関係者は「複数年にわたり、安定した資金拠出が必要な防衛費の特性を踏まえた対応だ」と説明。一般会計の枠内に同資金を設けることで、国会での予算審議の対象となり、不透明な運営実態が指摘されている基金方式よりも財政規律が働くと主張する。
だが、本来は一般会計に繰り入れられ、その時々の政策の優先順位に沿って充当するはずの資金を、防衛限定で取り置くことは他の予算にしわ寄せが及びかねない。さらに防衛財源には補正予算の財源に使われがちな決算剰余金も活用する方針。世界的な景気減速懸念が高まる中、機動的な財政出動といった時宜を得た政策を打ち出しづらくなる恐れもありそうだ。

時事通信　2022年12月10日07時22分
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