【国防】「憲法破壊の軍備増強」　防衛費増額に被爆者団体など反対声明

34団体は「戦後の専守防衛政策を大きく転換する敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だ」と指摘。岸田文雄政権が防衛費増額分の財源として増税を検討していることに、声明で「新型コロナウイルス禍や物価高にあえぐ国民に更なる税負担を課し、到底受け入れられない」と強調した。「政府は対立と軍事力強化ではなく、粘り強い外交によって共存と平和を目指すべきだ」と指摘した。

被爆者団体「長崎原爆遺族会」の本田魂（たましい）会長（78）は、長崎市で開いた記者会見で「防衛力強化の次は『人手が足りない』と言って、徴兵を始めるのではないだろうか。戦争の悲劇を思い起こし、子や孫世代に同じ思いをさせないようにしたい」と訴えた。

34団体は17日午後3時から同市の鉄橋で集会を開いた後、声明を首相官邸や各政党に送る。【高橋広之】

12/13(火) 17:22
毎日新聞

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