太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示しました。

都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。
NHK 2022年12月16日 17時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html