【東京新聞】「軍拡競争は加速し、誤認による偶発戦争も起きうる」石田淳・東大教授が語る敵基地攻撃能力保有の恐怖

敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有しても、日本の安全は高まらないと考える。攻撃を受けたときに限って武力行使をするとした専守防衛という長年の宣言政策の信頼が低下し、他国の不安をかき立てる。周辺国との緊張が激化して、さらに軍備競争が加速する「安全保障のジレンマ」から抜け出せなくなるからだ。

安全保障環境が厳しいから何か対抗するべきだというのは分かりやすい論理だが、それで本当に戦争が起こりにくくなるのか真剣に考えるべきだ。

例えば、1998年の北朝鮮のミサイル発射実験を受けて日米で共同研究を進め、日本政府は2003年に弾道ミサイル防衛（BMD）システムの整備を閣議決定した。だが、これは相手国のミサイルの軍事的効果を相殺するため、BMDの対応力を超えるミサイル開発への誘因となった。防衛力強化を期待して行ったことが逆効果となり、安全保障環境を悪化させたことを政府・与党は自覚した方が良い。

戦争は国家間の共通の不利益だ。中国などと、軍備管理によって武力紛争を回避する状況をどうつくるかを考える必要がある。

ロシアによるウクライナ戦争は、米ソ冷戦期の朝鮮戦争のような歴史の分水嶺になり得る。つまり東アジアの朝鮮戦争をきっかけに米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）の軍拡が加速したように、今回も欧州だけでなく日本も軍拡が進む見込みだ。これは非常に良くない傾向だ。

敵基地攻撃能力を保有すれば、軍拡競争は加速し相互不信が高まり、誤認による偶発戦争も起きうる。それが怖い。（聞き手・川田篤志）

いしだ・あつし　専門は国際政治。2005年に現職。東京都立大教授などを歴任。東京都出身。シカゴ大博士。60歳。

東京新聞　2022年12月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/220582
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もちろん岸田はコイツラ朝鮮カルトを自害させるよな
自民党に愛国心があるならな

じゃなきゃ増税なんか納得しないわな

旧統一教会との関わりを巡り、来年4月の山口県議会議員選挙の立候補予定者に実施した市民団体のアンケートに、自民党のおよそ8割が回答しなかったことが分かりました。

月曜日に会見しろ岸田