政府の電気・都市ガス代支援、１月使用分から全国で…登録や申請の手続き不要

電気や都市ガス料金の高騰を受けて政府が実施する負担軽減制度について、経済産業省は２１日、全国の家庭と契約する全ての小売会社が制度への参加を申請したと発表した。利用者による登録や申請などの手続きは不要で、来年１月の使用分から値引きされる。

負担軽減制度は、政府が電気や都市ガスの小売会社に原資を支払い、家庭や企業の使用料金を値引きする仕組みだ。電気や都市ガスを供給する家庭や企業に提供する計９６７事業者が施策への参加を申請した。

電気料金の値引き額は家庭向けが１キロ・ワット時あたり７円、企業向けが３・５円となる。都市ガス料金の値引き額は家庭や年間契約量が１０００万立方メートル未満の企業向けが１立方メートルあたり３０円となる。いずれも値引き額の単価は、検針票や領収証などに記載される。