増税めぐり「国民に判断いただく必要」 自民・萩生田氏 解散総選挙で信を問う姿勢

増税の政治判断について、萩生田氏は「もし増税を決めるのであれば、国民に信を問うということ、国会議員が国民に約束をしなければならない」と述べた。

そのうえで、「今回、少し違和感を感じた」として、「7月の参議院選挙でNATO(北大西洋条約機構)並みのGDP(国内総生産)2%の防衛費を積み増すことを約束したが、その財源を増税でまかなうということは約束していない」と指摘した。

そして、「今、まさに議論が始まったところなので、明確な方向性が出た時には、いずれ国民にご判断をいただく必要も、当然あると思う」と述べた。

さらに、“増税をする時には衆院の解散総選挙で国民に信を問うのが筋か”と問われ、「党としては、基本的にそう考えている」と答えた。

一方、5年後に1兆円超を増税でまかなう方針について、「必ずしも1兆円でなくてもいいわけだから、しっかり見れば、まだまだ使える金はあるのではないかと思うので、来年、深掘りしていく」と述べ、具体的には「歳出改革の努力、あるいは特別会計など」を挙げた。

そのうえで、「負担額をどうするか、これから制度をしっかりと見直していきたい」として、引き続き税以外の財源を探り、増税の負担の軽減を図る姿勢を示した。

FNNプライムオンライン
2022年12月25日 日曜 午前9:14
https://www.fnn.jp/articles/-/463810