【中央日報】売れないテレビ・半導体…サムスン・ＬＧエレクトロニクス在庫だけで６８兆ウォン台

新型コロナウイルスの感染再拡大と金融市場不安などによる世界的景気低迷で韓国の主要大企業の在庫が大幅に増えた。３日に中央日報が昨年９月末基準の財界１５大グループ主力系列会社の在庫現況を集計したところ、すべての調査対象企業の在庫が前年末より増えた。

ＳＫイノベーションは２０２１年末に７兆８４９１億ウォンだった在庫が昨年７－９月期には１３兆６４７１億ウォンに、同じ期間にヒョンデ（現代自動車）は１１兆６４５６億ウォンから１４兆７４３２億ウォンに増加した。ポスコホールディングスもやはり１５兆２１５１億ウォンから１７兆４２９６億ウォンと２兆２１４５億ウォン増えた。このように主要５社だけで２８兆４９８４億ウォンの在庫が増えた。

期間を増やし２０２０年末と比較すると在庫増加幅はさらに目立つ。一例でサムスン電子の２０２０年末の在庫資産は３２兆４３１億ウォンだった。１年９カ月で２５兆２７６７億ウォン増えた。他の企業も事情は似ている。

在庫増加は悪いことだけではない。市場需要が増えれば企業は生産を増やして対応する。また、製品供給が絶えないよう十分に在庫を確保する。問題は需要が増えなかった状態で貯まる在庫だ。ある電子業界関係者は「家電製品は新型コロナウイルスなどにより抑えられていた需要が急速に回復するペントアップ効果が明確に消えており、半導体もやはり世界的景気低迷による需要減少で当分在庫が貯まり続けるほかない状況」と伝えた。現在貯まっている在庫は「悪い在庫」という意味だ。

これは在庫減少速度を意味する「在庫資産回転率」でも確認できる。サムスン電子の場合、２０２１年末に４．５回だった在庫資産回転率が昨年は３．８回と悪化した。在庫回転日数がこれまでの８１日から昨年７－９月期には９６日に長くなったという意味だ。良い在庫ならば回転日数は相対的に短い。

悪い在庫の増加は結局投資と生産、雇用の減少を呼び起こす。これはさらに消費萎縮と在庫増加という悪循環の輪につながる。サムスンが社長団会議を招集し、ＳＫはオーナーが立ち上がって「危機克服」を強調する理由だ。

主要大企業は少しずつ稼動率を低くする形で対応中だ。昨年７－９月期にサムスン電子のモバイル機器工場の稼動率は７２．２％で前年末の８１．５％より９．３ポイント下落した。テレビなど映像機器を生産するＬＧエレクトロニクスＨＥ事業本部の工場稼動率は２０２１年末の９６．６％から昨年７－９月期には８１．１％に落ちた。

悪い在庫の増加は韓国企業だけの問題ではない。昨年１０月に世界的投資銀行であるモルガン・スタンレーは米国の自動車メーカーのフォードと半導体メーカーのマイクロンなどを過剰在庫リスクが大きい企業に選んでいる。

実際にマイクロンは最近半導体需要不振などを理由に今年中に従業員の１０％に当たる約４８００人の減員計画を明らかにした。また別の半導体企業のインテルもやはり業績悪化などを理由に２０２５年までに１００億ドルのコスト削減計画を出した。

https://japanese.joins.com/JArticle/299511?servcode=300§code=320

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