消費者物価指数 上昇率4％の可能性も 民間シンクタンク

総務省が先月公表した去年11月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月より3.7％上昇し、40年11か月ぶりの水準となりました。

消費者物価指数は去年12月分が今月20日に、1月分が来月24日に公表される予定です。

これについて、民間のシンクタンク「第一生命経済研究所」は、去年12月分もしくは1月分は食料品などの値上げが続くことから、生鮮食品を除いた指数の上昇率が4％に達する可能性があると分析しています。

また、2月は食品や飲料の値上げラッシュとなる可能性がある一方、政府による電気代やガス代の負担緩和策によって上昇率は縮小するとみています。

そのうえで、ことし1年の消費者物価指数の上昇率について、資源価格が落ち着いていることや円安も足元では一服していることなどから、1月をピークに伸びは鈍化していくと予測しています。

第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは「上昇率の伸びは鈍化しても物価の上昇が続くことに変わりはない。ことしの春闘で賃上げの動きがどこまで広がるか注目される」と話しています。

NHK 2023年1月4日 4時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230104/k10013940471000.html