「異次元の少子化対策」熱を帯びる財源論議　甘利氏が消費税増税発言、関係閣僚は火消しに躍起

◆鈴木財務相「甘利氏の意見」
松野博一官房長官は6日の記者会見で、子ども予算の財源を巡り「消費税については当面触れることはない」と強調した。
甘利氏が発言したのは5日夜のBSテレ東の番組。「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と指摘した。子ども予算を取り上げた短時間の機会に3回も「消費税」を繰り返し、必要性を印象づけようとしているようにも見えた。
甘利氏の主張を一議員の発言と片付けられないのは、首相との関係性や自民党内の立場だ。甘利氏は岸田政権の発足時、幹事長に起用された間柄。今は税制論議を取り仕切る「インナー」と呼ばれる党税調幹部だ。発信源は政権内と位置づけられ、首相の意をくんだ言動という見方もできる。
政府は「甘利先生のご意見」（鈴木俊一財務相）などと打ち消しに躍起となっているが、立憲民主党の泉健太代表はツイッターで「庶民感覚があるのか？　物価高の中で、賃上げも、給付も不十分で増税を唱える」と批判した。

子ども予算の財源が注目を集めたのは、首相が「異次元」と明言したためだ。
現在の児童手当は2歳までが1万5000円、3歳から小学生までが1万円（第3子以降は1万5000円）、中学生が1万円で、所得制限もある。拡充を求める声は以前からあったが、これまで岸田政権の動きは鈍く「将来的な倍増」目標とは裏腹に、4月に発足するこども家庭庁の2023年度予算案は前年度比2.6％増の約4兆8000億円。防衛費と関連経費を27年度から、倍増の約11兆円にすると設定し、財源に法人税増税などを充てると決定したのとは対照的だ。
それが「異次元」発言により、いよいよ少子化対策に本腰を入れるとの観測が広がっている。
◆議論本格化は4月以降か
首相は年頭会見で、昨年の出生数が統計開始以来、初めて80万人を割り込む状況に触れ、強化の3本柱として（1）児童手当を中心とした経済的支援の強化（2）全ての子育て家庭を対象としたサービスの拡充（3）働き方改革の推進?を挙げた。
たたき台の指示を受けた小倉氏は記者会見で「大胆な対策を取りまとめる」と表明。近く関係省庁による検討会を開催し、有識者や子育ての当事者、若者らの意見を聞きながら、具体策を詰める考えを示した。
ただ、財源に関しては「まずは必要な政策が何かを議論していく必要がある」と言葉を濁した。「たたき台を踏まえ、首相の下で検討を深める」とも説明しており、議論が本格化するのは4月以降とみられる。
首相が大枠を示すと言明したのは6月に決定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」。冬から春、夏へと議論は過熱していく。

東京新聞　2023年1月7日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/223913