【中央日報】幕上がるチップ４競争…日米台の投資速度戦、サムスンはアーニングショック

６～８日の米消費者家電ショー（ＣＥＳ）で確認されたように、第４次産業革命がスピードを出すのも半導体市場の地殻変動を促進する。ビッグデータに基づいた人工知能（ＡＩ）と自動運転車に必要とされるＡＩ半導体、イメージセンサーも新しい機能の半導体需要を掘り起こしている。この巨大な変化は米国が推進している韓米日台の半導体サプライチェーン協議体「チップ４」を中心になされている。米国は「ＣＨＩＰＳ法」で総額２８００億ドルを投資し、日本と台湾は半導体工場新設に拍車をかけている。

米国がチップ４を通じて中国の追撃にブレーキをかけ、韓国としては半導体技術だけは時間を稼いだという意味がある。だがチップ４内部の競争は挑戦であり危機になっている。中国が半導体技術の確保まで狙ったことを契機に日米などの「眠れる半導体の獅子」が目覚めてだ。台湾はファウンドリーを前面に出して半導体領土を広げている。問題はこれら３カ国が死活をかけて半導体投資に出て韓国の位置づけが狭まっている点だ。

◇米国南部は半導体ベルトに変身

ー中略ー

◇台湾、農業用水まで半導体工場用水路に回す

台湾は言うまでもない。水が不足すると農業用水を半導体工場の用水路に回したため亀の甲羅のようにひび割れた水田の写真がニューヨーク・タイムズの１面を飾った。こうして死活をかけた結果、台湾は中国から抜け出し米国と日本にも半導体工場を持つことになった。中国の台湾侵攻説が出ているが、台湾の半導体生産能力がそのまま「アイアンドーム（鉄の盾）」という分析が出ている理由だ。ＴＳＭＣは今年欧州にも進出し、ドイツのドレスデンに工場を作ることを検討しているとフィナンシャル・タイムズが報道した。半導体は「産業のコメ」を超え、なくてはならない「産業の火」に格上げされている。

韓国には弱り目にたたり目で不況まで重なり半導体業況が悪化している。サムスン電子の昨年１０－１２月期の営業利益は４兆３０００億ウォンで前年同期より６９％減少した。韓国もＫ－ＣＨＩＰＳ法を出したが、「大企業特恵」という慢性的反企業論理に企画財政部まで同調し、従来の６％から今年は２５％まで引き上げようとしていた半導体投資税額控除率は８％にとどまった。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が支援拡大を促し企画財政部が２５％案を出したが、１年間の一時的支援という条件を付けた。これでは伝統的な製造強国が腕をまくって飛び込んだチップ４内部競争で韓国の立場は危うくなりかねない。

中央日報/中央日報日本語版2023.01.09 07:07
https://japanese.joins.com/JArticle/299654

書けば書くほどビョーキっていう痛々しい記事