アメリカで”隠れた危険物”禁止の動き…ガスコンロなど　ＮＹなど新築物件へのガス器具の導入を禁止

米国消費者製品安全委員会（CPSC）のリチャード・トラムカ委員は1月10日のブルームバーグの取材に
室内に有害な大気汚染物質を放出するガスコンロが、「隠れた危険物」であり、安全にできない製品は禁止すべきだと述べた。

トラムカ委員は、ガスコンロの使用をやめて電気コンロに切り替えた消費者は、昨年8月に成立したエネルギー効率の高い
家電製品の導入を支援するインフレ削減法によって、840ドルの資金を受け取ることが期待できると述べた。

天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約4割で使用されているが、先月は20人の民主党議員が、ガスコンロの
使用禁止を検討するようCPSCに要請した。議員らは、ガスコンロから漏れ出すメタンガスが地球温暖化を悪化させ
呼吸器系疾患の原因となる危険性があると主張している。

ニューヨーク州知事のキャシー・ホークル（民主党）は10日、ガスコンロが小児喘息の原因となるという調査結果を引用し
2028年までに新規に建築される建物からガスコンロを追放し、2030年までに化石燃料を使った暖房器具の販売を禁止するよう
州議員らに呼びかけた。
ガスコンロを規制する動きは、環境面と健康面の両方の懸念から推進されている。環境保護庁（EPA）は、2020年の米国の
温室効果ガス排出量の13％が商業および住宅用途によるもので、その大半が天然ガスやその他の化石燃料の燃焼に
よって排出されたと推定している。

米国化学会は2022年の研究で、ガスコンロからのメタン漏れは、20年間でガソリン車50万台分に相当する気候への
影響をもたらすと指摘した。また、非営利のクリーンエネルギー団体のRMIは、米国の家庭の35％に導入されている
ガスストーブが排出する二酸化窒素が、子どもの喘息リスクを高める可能性があると主張している。

そんな中、ニューヨーク市などは、すでに新築物件へのガス器具の導入を禁止している。同市の議員らは
2027年末までにほとんどの建物でガスの使用を禁止することで、2040年までに推定210万トンの二酸化炭素排出量を
削減できると試算している。

Ｆorbes 2023/01/12 11:30
https://forbesjapan.com/articles/detail/60021?internal=top_firstview_01