「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」
昨年末に“国の安全”を理由に「所得税」「法人税」「たばこ税」の防衛増税を決めたばかりなのに、今度は“子供たちのため”という口実で消費税まで上げようという。
当然、国民から激しい批判が噴き出すと、政府側は慌てて火消しに走り、「消費税については当面触れることはない」（松野博一・官房長官）、「あれは甘利先生のご意見」（鈴木俊一・財務相）と増税否定に回っている。だが、そんな言葉を国民は誰も信じていない。
厚労省の官僚も、「消費税増税は既定路線」と見て準備を始めた。
「政府は消費税の税率を8％に引き上げた際、税収を年金、医療、介護の高齢者3経費に少子化対策を加えた『社会保障4経費』の財源にすると決めている。岸田首相が異次元の少子化対策で子供関連予算の倍増を打ち出したということは、政策的に消費税増税に直結するわけです」（同前）
消費税率を何％上げるつもりなのか。政府・与党が内々に計算している増税額は10兆円だという。
「現在の少子化対策予算は年間約6兆円、倍増するには新たに6兆円の財源が必要だ。さらに昨年末に決まった防衛費倍増に必要な財源5兆円のうち、所得税、法人税、たばこ税の増税で得られるのは1兆円。残り4兆円は別に財源の手当てが必要になる。財源不足は合わせて10兆円。消費税率を最低でも14％に上げないとまかなえない金額だ」（自民党中堅議員）
※週刊ポスト2023年1月27日号
NEWSポストセブン
1/16(月) 7:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/15162eb23db9ef08bc0b3e17c5320c706bcc5bb2
引用元: ・岸田政権が突き進む増税シナリオ 防衛費倍増、少子化対策には「消費税14％」が必要に [クロ★]
まず解散して民意を問え壺党
有能な候補者を落選させてバカを無理矢理自民党から当選させて日本を陥れるために支配する
三十年成長無し少子化加速の統一教会の狙い通り
結果が全てを物語る
徴用工の報道も
繰り返しの繰り返しのまた繰り返し〜に加担してる
日本のマスメディアも韓国側なのか、日本はまた繰り返し騙される
「日本企業の「肩代わり」」ではなくは「韓国政府の「肩代わり」」だろ、
日本政権政府側が言ってるのか日本の努力や再度の謝罪も有り得ず、終わった話。
誤魔化し騙し、すべて韓国の内々での処理が
当然当たり前いつまで日本国民の神経を逆なでするのか。
が主張している「敵基地攻撃力の保有」による「抑止力向上」は、
【武力による威嚇】だ。撤回しろ。
憲法第９条
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
▼中露北朝鮮が日本を攻めてくる。台湾有事がある。だから敵基地攻撃力
をもつべきだ。【真っ赤な嘘】だ。憶測による作り話だ。空論だ。
ただの政府／自民党の都合だ。
国民の【洗脳報道＝恐怖政治】をありがとう ＮＨＫと新聞テレビ
▼中露北朝鮮が日本を攻めてくる。だから敵基地攻撃力を保有する。
国際紛争を解決する手段である【外交の放棄】をありがとう
天下の逆賊・岸田と自民党
巨額の血税をばらまく。
・少子化対策＝政治が女にできるだけ多くの子どもを産ませる政策
・人の道を踏み外している。人権破壊だ。
・子どものいない男女に対する人種差別だ。
自然現象だ。
・問題は、それによって引き起こされる社会保険料の引き上げや
給付の引き下げ、増税や公共料金の引き上げなどの
【国民の負担増】だ。
・その原因も明らかだ。無能＝岸田と自民党
