【毎日新聞】駐日韓国大使　慰安婦合意の二の舞いを避けるため 日本側の呼応を期待する

徴用問題（徴用工問題）は、2015年の慰安婦合意の教訓を生かしてこそ、韓日両国が望む持続可能な合意を生み出すことができる。韓国は韓国で役割を果たす。日本も、一定の誠意ある呼応をしてくれればと願う。

慰安婦合意を守れなかった教訓として、二つの点が挙げられる。一つは韓国政府が被害者中心ではなかったとの批判が出たこと、被害者の意見を聞き、説明をしなければならなかったことだ。

このため、韓国政府は外相が徴用被害者に直接お会いしたり、公開討論会を開いたりして、被害者の方々の意見に耳を傾けている。もう一つは、日本側の前向きな対応も非常に大事だということだ。

1965年の韓日請求権協定と韓国大法院（最高裁）判決の関係について、韓国内で整理する解決策を探している。韓国政府系の財団が、（最高裁で賠償を命じられた）日本企業の債務を肩代わりする案を検討している。

ただ、それだけでは解決しない。日本企業と被害者との間で和解があれば、持続可能な解決となるのではないか。補完する措置が必要だ。法的な問題ではなく、人と人の問題として、日本側も考慮すべきではないかと思う。

和解の方法はいろいろありうる。被害者は、日本企業と直接会って謝罪を受けたいと求めている。韓国が強要できる立場ではないが、自発的に日本企業が資金拠出をすることも和解の一つの方法ではないか。

◇早期に相互訪問の再開を

首脳会談は条件をつけて行うべきではなく、シャトル外交を再開すべきだ。いつでも、首脳同士が会えば会うほど良い。両国間の信頼関係が築かれる中で、自然と難しい問題を解決する空間が生まれる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領はとても正直な方なので、訪日が実現すれば、日本の方々も大統領に大変好感を持つのではないかと思う。

両国は過去10年にわたって歴史戦争をしてきたが、互いに利益はまったくなかった。私が赴任した当初、日本社会は韓国に対してとても冷ややかで、壁を感じていたが、（昨年9、11月の）首脳会談を機に両国間の信頼関係は大いに回復した。わずか数カ月の間に、国会議員同士や経済界の交流も活発になり、壁はほぼなくなった。

関係改善を持続可能なものにする二度とない機会だ。今年は「韓日共同宣言」から25年だ。未来志向的な「共同宣言2・0」を尹大統領と岸田文雄首相の名で作り出してはどうか。

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