「家賃保証会社」の利用８０％に急増、悪質な取り立て・追い出しでトラブルも

滞納家賃を立て替える家賃保証会社による行き過ぎた取り立てや部屋からの追い出し行為を防ぐルール整備が課題となっている。保証会社の利用が急増する中、トラブルは後を絶たず、昨年１２月には借り主に一方的に不利な内容になっているとして、保証会社の「追い出し条項」の使用差し止めを命じる最高裁判決も出た。消費者団体は、不当な契約条項をチェックする仕組み作りを国に求めていく。（石原敦之）

２０００年代に新規参入相次ぐ

家賃保証会社は一般的に貸主、借り主それぞれと契約を結び、借り主が家賃を滞納した場合に貸主に立て替え払いし、その分を借り主から回収する。

家族関係の希薄化や少子高齢化で連帯保証人の確保が難しい借り主側の事情に加え、貸主にとっても家賃未払いのリスクを避けられるメリットがあり、保証会社の利用が拡大。２０００年代に新規参入が相次ぎ、現在は２５０社以上が存在する。国土交通省によると、不動産賃貸借契約での利用は１０年の３９％から２１年は８０％にまで増加している。

保証会社は、住居の円滑な確保に欠かせない存在となる一方、家賃の滞納が続けば損が膨らむため、悪質な取り立てや追い出し行為が社会問題化。全国の消費生活センターに寄せられた相談は１７年以降、毎年５００件前後で推移しており、「深夜に訪問されるなど回収が強引で 執拗 」「『借金してでも返せ』と言われた」といった相談がある。

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