「１円スマホ」復活の背景にある厳しい販売ノルマ　自主制限は「困難」と訴える携帯会社

▽制度の「抜け穴」突き大幅値引き
今や生活に欠かせないスマートフォンだが、高機能化や最近の円安を背景に、端末価格は上昇傾向にある。例えば昨年９月に発売された最新型の「ｉＰｈｏｎｅ１４」は、アップルのオンラインショップで最も安いモデルが約１２万円となり、１年前の「１３」発売時より約２万円高くなった。
昨年１２月、東京都内の販売代理店を訪れると、「ｉＰｈｏｎｅ１４」のポスターに記載された値引き額は１０万円に迫り、２年後に端末を返却するといった条件を満たせば、「毎月１円」で購入できると強調していた。
こうしたスマホの安売りは過去にも問題になった。ＮＴＴドコモなど「キャリア」と呼ばれる大手の携帯電話会社は、代理店を通じて携帯電話を安く販売する一方、割高な通信料金で利益を上げてきた。
政府は２０１９年１０月に施行された改正電気通信事業法で、利用契約と携帯電話のセット販売を禁止したり、高額な違約金を引き下げさせたりして、携帯大手の競争環境を整備。法令改正により、利用契約を条件とした携帯電話の割引は２万２千円までに制限され、安売りはいったん鳴りをひそめた。
だが、この制限には抜け穴があり、２０２１年ごろから安売りは復活した。規制の対象は契約を条件とした値引きで、携帯電話を単体で売る場合に適用する値引き額には制限がない。販売代理店は、端末単体の値引き額を大きくすることで１円スマホを販売するようになった。

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