【聯合ニュース】徴用問題の韓日協議いよいよ大詰め　佐渡金山・原発汚染水は悪材料に

◇月末ごろ局長級協議　日本が具体的な対応示すか

徴用訴訟問題の解決策を話し合うため、韓日の当局は旧正月連休後の今月末ごろにソウルで局長級協議を開く方向だ。韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長は１６日にも東京で協議している。協議の開催はこれまで１カ月に１回程度だったが、調整の大詰めを迎えペースを上げることになる。

韓国政府は１２日の公開討論会で、被告である日本企業の賠償支払いを政府傘下の財団が基金で肩代わりする案を提示した。被害者や市民団体などは強く反発している。徐氏は１６日の局長級協議で国内の否定的な雰囲気を日本側に伝達したとされる。世論の厳しさを強調することで日本の呼応を迫ったようだ。

次の協議では、船越氏が日本の謝罪や被告企業による基金への参加といった具体的な対応策を示すかが注目される。

だが日本政府は１９６５年に締結された請求権協定で徴用問題は解決済みとの立場を崩していない。そのため被告企業の基金参加や徴用の事実を認める新たな表現を盛り込んだ謝罪など、解決済みとする立場と食い違いが生じかねない要素を徹底して避けてきた。

これは被告企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決の趣旨の実現を願う被害者側の立場とは隔たりがある。原告代理人の林宰成（イム・ジェソン）弁護士は「もし謝罪があるとすれば、その謝罪が真剣であるという証拠が必要で、その証拠こそ被告企業の基金参加」と話している。

究極的には、勝訴が確定した原告１５人以外の多くの徴用被害者まで救済できる解決の枠組みを設けることも課題となる。

韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は原告への賠償金支払いを肩代わりする役割を担うと同時に、包括的な解決策づくりに向け特別法制定への取り組みを本格化する方針だ。特別法制定の研究支援チームを立ち上げ、来月下旬にはさまざまな立場の徴用被害者と遺族が自由に要求を示せる場を用意し、特別法制定の土台にしたい考えとされる。

◇佐渡金山と福島第１原発汚染水　韓日関係への影響は

こうした中、徴用問題に対する日本の誤った認識がまたもあらわになった。日本政府は２０日、朝鮮半島出身者の強制労働があった「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録に向け、正式版推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に再提出したと発表した。

日本は佐渡金山を世界遺産に登録するに当たって対象時期を江戸時代までに限定している。これについて韓国では、近代以降に起きた強制労働の歴史を意図的に排除し、佐渡金山全体の歴史から目を背けるものとの批判の声が上がった。

また、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出計画も上半期の韓日関係を揺るがすことは必至だ。

日本政府は先ごろの関係閣僚会議で、海への放出を始める時期を「春から夏ごろ」と確認した。安全性の評価がまだ終わっておらず、韓国政府は科学的かつ客観的な検証結果を待った上で対策を練るとみられる。

韓国では食と健康に関わる問題として世論が敏感に反応している。これを考慮して韓国政府は、国際機関の調査とは別に独自に綿密な検証を進めている。韓国の原子力安全規制を担う原子力安全委員会の劉国熙（ユ・グクヒ）委員長は先ごろ聯合ニュースのインタビューに「適正なのか、委員会としても検討中だ」と話した。

これら二つが韓国の対日世論を悪化させれば、徴用訴訟問題の解決に向けた韓日の交渉にも響きかねない。最大の懸案である徴用訴訟問題をその他とは切り離して扱う必要があるという意見も上がっている。

続きはソース
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230124000500882?section=news

ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ