日本の性教育の遅れの裏に「自民党と旧統一教会」

学習指導要領改訂により、小学5年生の理科の教科書に初めて性器が図式化され、小学5、6年生の保健の教科書にも「性」に関する記述が載ったのだ。教える内容についてのしばりは特になく、奈良県の中学校で保健体育の教諭を務めた女性（62）は、

「いよいよ本格的な性教育が始まるぞ、と。ブームが押し寄せてきたのを感じた」

と振り返る。当時勤務していた中学校の生徒に向けて、妊娠とはなにか、望まない妊娠を避けるためにどうすればいいか、などをビデオや自作のスライドなどを用いて教えたという。

だが、それは同時に性教育バッシングの始まりでもあった。伝統的な家父長制を重んじる右派の政治家や団体から批判を受けたのだ。編著に『時代と子どものニーズに応える性教育──統一協会の「新純潔教育」総批判』がある立教大学の浅井名誉教授は、

「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）も発火点のひとつだった」

と指摘する。

旧統一教会には、伝統的な家族観を重視し、結婚するまでは男女の純潔を守らせる教義がある。その名もまさに「純潔教育」だ。92年ごろに教団が作成した「新純潔宣言」と題した信者向けの冊子の冒頭には、

「私たちは、現在すすめられようとしている『性教育』─性解放思想に基づく性器・性交・避妊教育─には反対します」と太字で書かれている。

17年まで教団の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏は、こう証言する。

「自分の性は将来のたった一人の相手への贈り物で、深く愛し合うために守るものだと教えられてきた。過激な性情報は、青少年の健全育成に弊害をもたらすという危機感があった」

浅井名誉教授によると、教団は大学教員や研究者などに金銭を払って近づき、教団の主張を新聞やテレビなどで語らせる手法でじわじわとバッシングの輪を広げてきたという。

「統一教会の罠だと感じました。彼らにかき回された」（浅井名誉教授）

元文部科学事務次官の前川喜平さんも、

「旧統一教会は、個別の政治家を通して、政策に影響を与えてきたと言えるでしょう」

と話す。例えば、自民党の下村博文議員は21年の衆院選前に旧統一教会の関連団体「世界平和連合」から推薦状を得ており、15年に教団の名称変更の申請を認めた時の文科相でもあった。

そして、98年。学習指導要領改訂で、中学校の保健体育では「妊娠の経過は取り扱わないものとする」という「はどめ規定」が加わった。前川さんは、

「自民党からの圧力によって、『はどめ規定』が加わったことは間違いありません。その際、旧統一教会から自民党への働きかけがあった可能性は十分あると思います」

と指摘する。「はどめ規定」によって、性教育バッシングは勢いを増し、冒頭の小泉元首相の答弁へとつながっていく。

2023/01/27 11:00
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