【宗教法人法を問う】宗教法人1.5万超が「義務書類」提出せず、休眠状態増加浮き彫り　「脱法」売買の標的恐れ

宗教法人法で国や都道府県に毎年提出が義務づけられる報告書類について、全国１万５千以上の宗教法人が未提出だったことが３０日、産経新聞が国と都道府県に実施したアンケートで分かった。全国約１８万法人の１割弱に相当し、事実上の休眠状態の法人も多数含まれるとみられる。第三者に売却され、脱税などの不正に悪用される恐れもある。文化庁などが休眠と認定した法人は３千余りだが、実際はこの数倍の法人が売買の標的にされかねない状況だ。

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題では、宗教法人への関与に消極的だった行政の姿勢が浮き彫りにもなった。宗教法人の売買も、文化庁が「脱法行為」と位置づけているが、禁止する法令はなく野放しとなっている。

宗教法人法は、法人側が役員名簿や財産目録など「事務所備（そなえ）付け書類」の写しを毎年、会計年度終了後４カ月以内に提出しなければならないと規定。怠ったり虚偽記載したりした場合は過料の罰則もある。

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