【就活】現在も15％以上いる「高卒で就職」を取り巻く不利な環境　応募は1人1社が原則、大企業も採用に意欲的でない

だが、「高校を出たら、大学に行くのが当然」という風潮は、就職を希望する高校生に暗い影を落としていると、『進路格差』（朝日新書）の著者で教育ジャーナリストの朝比奈なをさんが言う。

「企業の多くが、就職を希望する普通科の高校生のことを考えていないという現状があります。工業高校や商業高校などの生徒は、社会に出て働くための教育を受けている一方で、普通科の高校にはそうしたカリキュラムがない。現在でも高卒の就職者は15％以上いるのに、社会も企業も、普通科高校からの就職に目を向けていないのです」

文部科学省の「学校基本調査」（令和元年度）によると、高等学校（全日制・定時制）卒業者に占める就職者の割合は17.6％となっている。

大卒からの就職なら、同時に複数社に応募するのが当たり前だ。だが、高校生の就職はほとんどの自治体で「1人1社」が原則。企業が生徒に単願を求めているため、例年、9月中旬に行われる1回目の試験に応募できる企業は1社に限られる。就職の自由度は、大学生に比べてきわめて低い。にもかかわらず、高校側はその実態に対処できていないという。

「高校の教師は皆、大卒か院卒。そもそも、高校での就職について正しく理解できているとは言い難い。また、大企業はほとんどが高卒生の採用に意欲的ではありません」（朝比奈さん・以下同）

希望する業種があるなら、高校卒業後に専門学校に行って資格を取ったり、スキルを磨く手もある。事実、コロナ禍の影響もあり、看護や医療などの分野の専門学校に進む高校生は増えている。

「医療や福祉など、就職に直結しやすい資格を取得できればいいのですが、多くの生徒はそうではありません。近年人気を集めているアニメ、ゲーム、声優関連、音楽関連などは、卒業後に成功できるのはほんのひと握り。うまくいかなければ“高卒扱い”になってしまいます。

もし子供がそうした分野への進学を希望したら“本気でその分野の職に就きたくて、努力するつもりがある”のか“視野が狭く、その分野しか知らないだけ”なのか、見極める必要があります」

現在の大学入試は必ずしも学力を必要としない
大卒至上主義が非大卒者の進路を狭めている現状が「とりあえず、大学は出ておいた方がいい」という風潮をさらに強めているのだ。

こうした流れもあってか、現在の大学入試は、必ずしも学力を必要としない。大阪大学大学院教授で『日本の分断　切り離される非大卒若者たち』著者の吉川徹さんが言う。

「いまはAO入試や総合型選抜、学校推薦型選抜など、受験勉強をしなくても大学に入れる制度ができており、学力によって進学と就職が分かれる時代は終わっています。あまり勉強する気がなくても、どこかしらの大学に入ることはできるのです」

一方、成績のいい生徒なら、もし経済的な事情があってもそこまで大きな問題ではない。

例えば、東京大学の入学者のうち13.2％は、家庭の世帯年収が平均より低い450万円未満だ。在学生の14.9％が、奨学金を受けて東大に通っている。『コスパで考える学歴攻略法』著者の藤沢数希さんが言う。

「親の年収が低い場合に授業料などの納付が免除または減額される『高等教育の修学支援新制度』など、日本は経済的に恵まれていない学生を支援する制度が整っています。入試も、国公立大学はペーパーテストだけで、参考書をひとりで勉強すれば入れる。“誰でも努力で進学できる”という点においては、日本はとても恵まれています」

日本では、勉強ができなくても、お金がなくても「大学に行く」ことはできる。

※女性セブン2023年2月9日号
2023.02.01 16:00
女性セブン
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