官邸中枢、人権意識乏しさ露呈　岸田首相答弁発端、保守派配慮か

首相は同日午後、視察先の福井県坂井市で記者団に、荒井氏を交代させたと説明。「性的指向や性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない。任命責任を感じている」と厳しい表情で語った。判断の遅れを批判された昨年の「閣僚ドミノ辞任」とは対照的な対応で、問題の重大性を認識したためとみられる。
荒井氏は３日夜、オフレコの取材で性的少数者などについて「見るのも、隣に住んでいるのも嫌だ。同性婚を導入したら国を捨てる人も出てくる」などと発言。ほかの首相秘書官も同様の認識を示したと語った。
端緒は１日の衆院予算委員会の質疑にあった。「ＬＧＢＴ法制がないのはＧ７（先進７カ国）議長国の日本だけだ」と指摘した立憲民主党の西村智奈美代表代行は、同性婚の法制化を求めた。首相は「極めて慎重に検討すべき課題」とした上で、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だからこそ、社会全体の雰囲気、全体のありようにしっかり思いを巡らせた上で判断することが大事だ」と答弁した。
３日夜のオフレコ取材は、答弁の真意をただそうとしたものだった。
党内基盤の弱い首相は一昨年の自民党総裁選の時から最大派閥安倍派に配慮してきた。同派は「保守派」が多いことで知られる。昨年８月の人事で、女性や少数派への差別的な言動が目立った同派の杉田水脈氏を総務政務官に起用。批判の高まりを受け同１２月に更迭した。
先月の施政方針演説では「多様性が尊重される社会」「包摂的な経済社会」を掲げたものの、ＬＧＢＴや同性婚といった問題への言及は一切なかった。

◇野党は一斉反発
西村氏は４日、取材に「明白な差別発言。任命責任と首相自身の責任、官邸の人権感覚を厳しく問う」と批判。同性愛者であることを公表している立民の石川大我参院議員はツイッターで「我慢の限界だ。最大の抗議の準備をしよう」と呼び掛けた。共産党の小池晃書記局長は取材に「首相の性的少数者に対する考え方が問われる」と問題視した。

時事通信　2023年02月05日07時08分
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