児童手当の所得制限「継続すべき」56%、「廃止すべき」33%　JNN世論調査

政府は少子化対策の一環として、自民党の茂木幹事長をはじめ、公明党や多くの野党が「児童手当の所得制限を撤廃すべき」と主張していますが、所得制限について「継続すべき」と考える人が56%、「廃止すべき」と考える人が33%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。

児童手当は中学生以下の子どもがいる世帯に1人あたり最大1万5000円を支給するものですが、一定以上の収入の世帯は所得制限によって減額、もしくは支給対象外となっています。

複数の政府関係者によりますと、現在、政府はこの所得制限を撤廃する方向で検討に入ったということです。

また、岸田総理は「異次元の少子化対策に挑戦する」と意欲を示していますが、岸田内閣の少子化対策に「期待する」と考えている人は33%、「期待しない」と考えている人は61%でした。

さらに、政府は将来的に子ども関連予算を倍増させる方針ですが、その方針に「賛成」の人は68%、「反対」の人は19%でした。一方、その財源について増税で賄うことに「賛成」の人は40%、「反対」の人は51%でした。

少子化対策の具体的な取り組みとしてもっとも効果的だと思う取り組みについて聞いたところ、▼「児童手当など経済的支援の拡充」は16%、▼「幼児教育や保育サービスなどの拡充」は17%、▼「働き方改革の推進とそれを支える制度の充実」は29%、▼「若い世代の賃上げ」は26%、▼「結婚を支援する取り組みの拡充」は7%でした。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2394人〔固定944人,携帯1450人〕
有効回答1167人（48.7%）〔固定557人,携帯610人〕（59.0%）（42.1%）

増税はその後だ