理由は「自民の壁」か…LGBTQ、夫婦別姓など多様性巡る議論の停滞(東京新聞)

性的少数者（LGBTQ）への差別発言で首相秘書官が更迭された問題を受け、2021年に「理解増進法案」をまとめた超党派の議員連盟は8日、国会内で会合を開き、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を目指すことを確認した。今後は主要政党で唯一、法案を了承していない自民党の対応が焦点になる。同性婚や選択的夫婦別姓を含め、多様性のある社会を実現するための制度導入は与野党の共通認識になりつつあるが、自民党がネックになって議論が停滞している。（柚木まり、大野暢子）
◆法案了承をたなざらしにしている自民党
会合には、自民党を含む与野党の議員が参加。LGBTQの権利を保障するため、国内法整備を促す目的で来日した米国務省のジェシカ・スターン特使と意見交換した。出席者からは「G7議長国が（性的少数者のための）法律を持っていないのは非常に良くない」などの声が上がり、自民党の稲田朋美会長代理は記者団に「法案成立に向け、大きな流れが生まれようとしている」と語った。
法案了承をたなざらしにしている自民党は、首相秘書官によるLGBTQへの差別発言などで政権批判が高まっていることを踏まえ、近く党内議論を再開することを決めた。ただ、伝統的な家族観を重視する保守派を中心になお反対は根強く、意見集約は見通せない。東京五輪・パラリンピックの開催を控えていた21年当時、野党は「差別解消法」の制定を求めていた。幅広い合意形成を優先し、実効性の乏しい「理解増進法案」の制定から取り組むことを受け入れたにもかかわらず、自民党の反対で国会提出にも至らなかった経緯がある。
◆「選択的夫婦別姓」も公約できない自民党
「多様性」にかかわる制度の導入で、自民党だけが壁となっている問題はほかにもある。
同性婚について、昨年の参院選公約で立民や日本維新の会などが推進をうたい、公明党も「実態調査を進め、必要な法整備に取り組む」と対応を約束した。自民党は一切、言及しなかった。
選択的夫婦別姓制度も、各党が推進で足並みをそろえる。一方、自民党は公約に盛り込まず、政策集に「氏を改めることによる不利益をさらに解消」と明記するにとどめた。

東京新聞　2023年2月9日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/230102