中国女性「沖縄の島を購入」で物議　誰でも買える？“無人島ビジネス”の実態

女性は、山東省青島出身の34歳。金融業や不動産業を営んでいるそうです。
購入目的を、このように説明しています。
島を購入したという中国人女性：「将来的に自分が住むか、子どもに残す。
もし、良いデベロッパーに出会えれば、リースに出すこともできます。アラブの王子みたいな人に会えれば、売ることも考えられる。
万が一、大金持ちの目に留まったら、島を買って彼女や子どもにプレゼントする可能性もあるよね」

外国人でも、日本の土地を買うことはできます。ただ、「沖縄県にある離島を中国人が買った」となると、機微に触れる問題になってきます。
13日の松野官房長官：「（Q．中国人女性が購入した屋那覇島について、政府として調査を行うか）ご指摘の屋那覇島については、領海基線を有する国境離島、または有人国境離島、地域離島に該当するものでなく、本法（重要土地等調査法）の対象とはなりません。政府としては、関連動向について注視していきます」

(中略)

中国人が買ったところで、中国の領土になるわけではありません。また、厳密にいうと、SNSに投稿していた中国人女性本人が、この無人島の所有者になったわけではありません。彼女は「親族が営む企業名義で購入した」と話しています。登記を見ると、東京都内に本社を置く中国とのビジネスや不動産投資を手掛ける会社が、2年前の2月に購入していました。

会社のホームページのドメイン名には『yanaha』とあり、事業内容には『沖縄県の屋那覇島取得して、現在、リゾート開発計画を進めております』とあります。ただ、人が暮らすために必要な上下水道やガスといったものは全くありません。

中国系企業が買ったのは、島の51％。ほかは村や個人が所有していたり、国有地になります。

※全文は↓
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bad95ad4726bf0e2132a9628f13a0583bc1e54b
2/14(火) 23:30配信