鈴木英敬議員 代表の自民党支部 国の工事受注建設会社から寄付

NHKの取材に対し、鈴木議員の事務所は「各社が国の公共事業を受注していることは全く知りませんでした。確認不足で深く反省しており、道義的な観点から全額返金する手続きを進めています」とコメントしています。

NHKが去年11月に総務省や各都道府県が公開したおととし、令和3年分の政治資金収支報告書を調べた結果、前の三重県知事で内閣府政務官の鈴木英敬衆議院議員が代表を務める「自民党三重県第四選挙区支部」が、おととし10月14日の衆議院の解散日から投票日までの間に、国の公共工事を受注していた13の建設会社から合わせて1060万円の寄付を受けていたことが分かりました。

公職選挙法は国の公共事業を請け負っている事業者が、国政選挙に関して寄付することを禁じています。

寄付の日付は、13社のうち11社が衆議院が解散した14日と翌日の15日に集中していて、寄付の金額は10社が100万円、3社が20万円でした。

13社は、いずれも鈴木議員の選挙区内にある建設会社で、当時、国土交通省中部地方整備局などが発注する工事を受注していて、各社の契約金の総額は60億円余りでした。

NHKの取材に対し、複数の会社の代表は「選挙を応援するための寄付だった」と話していて、このうち1社の代表は「鈴木議員が県知事を辞職して初めて臨む国政選挙だったので寄付したが、法律で禁じられていることは知らなかった。反省しなければならないし、今後は気をつけたい」と話しました。

鈴木議員は三重県知事を10年余り務め、任期途中で辞職しておととしの衆議院選挙で初当選しました。

NHKの取材に対し、鈴木議員の事務所は「おととし9月27日に三重県第四選挙区支部が新たに設立されたことから、立ち上がったばかりの支部の政治活動にかかる支援として寄付をいただいたものと認識しています。各社が国の公共事業を受注していたことは全く知りませんでした」としています。

そのうえで「ひとえに事務所の確認不足であり、深く反省しており、法には触れないものと認識していますが、道義的な観点から、各企業の了解を得て全額返金する手続きを進めていて、収支報告書は訂正する予定です。今後、事務所内における各種寄付に関する確認の徹底など再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

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NHKニュース
2023年2月15日 19時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230215/k10013981711000.html