磯崎官房副長官が首相の子ども関連予算「倍増」答弁を釈明

磯崎仁彦官房副長官は16日の記者会見で、政府が目指す「将来的な子ども関連予算の倍増」を巡る岸田文雄首相の国会答弁について釈明した。

首相は15日の衆院予算委員会で、2020年度の「家族関係社会支出」が国内総生産（GDP）比2％だったことに触れ「それをさらに倍増しようと言っている」と述べた。

この答弁の趣旨に関し、磯崎氏は「将来的な倍増を考える上でのベースとして言及したわけではない」と述べ、20年度が基準ではないとの認識を強調。家族関係社会支出が12年度の1・1％から20年度に2・0％まで増えたと説明した。

国立社会保障・人口問題研究所によると、20年度の家族関係社会支出は10・7兆円でGDP比約2％。倍増させるには10兆円以上の予算が必要となる。

磯崎氏は子ども関連予算について「まずは政策の中身が重要。6月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を示していく」と述べた。【菊池陽南子】

毎日新聞 2023/2/16 13:22（最終更新 2/16 14:38） 407文字
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