戸建て住宅業界が前例のない大不況、倒産破産が相次ぐ

リーベンホームは、1998年8月の設立の建築工事業者。戸建て新築工事を中心に展開しており、建売用住宅の施工が中心。
道内の地場大手不動産業者からの受注が全体の9割を占め、当初は年間20棟ほどだったが、直近では、年間100棟を超える建築を手掛けていた。
2016年2月期の売上高は約5億5000万円だったが、2022年2月期の売上高は約23億円まで拡大した。

こうした急速な事業拡大に対応するため、借入先行の財務体質となり、内部留保が進まなかった。
とりわけ、コロナ禍になって以降、住宅設備機器の納入遅延やウッドショックによる木材価格の急騰、原油高による燃料費上昇の影響を受けて採算が悪化。
損失が膨らみ、同3月期は約4400万円の純損失を計上していた。

ゼロゼロ融資など新型コロナ関連融資の調達で対応、人員削減も行ったが、戸建て住宅の需要が急減、材料費の支払い遅延が限界に達し、自己破産申請の準備に入った。

東京商工リサーチの調べでは、負債総額は12億5036万円（2022年2月期決算時点）。
事後処理は石川和弘弁護士（札幌市中央区）。

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