【社会】“異次元”の少子化対策　京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」

■2025年頃がタイムリミット
柴田さんは、少子化対策は「2025年頃までがタイムリミットだ」と強調します。そして、即時実行すべき対策には、少なくとも年間6.1兆円程度の追加予算が必要で、かつ、社会全体で働き方改革や雇用の安定などに取り組むことも大切だと提案しています。

なぜ2025年がリミットなのかというと、柴田さんは、内閣府の統計で、日本で生まれる子どもの数が減り続けた結果、2025年頃からは20代の人口が急激に少なくなるとわかっていることを挙げました。

つまり、結婚や出産する年代の人数がますます減る中、低い出生率のままだとさらに急激に人口減少が進むということです。2021年の出生率は1.3ですが、内閣府は、出生率が2030年に1.8に、2040年に2.07になると、人口は9000万人弱で維持でき、高齢化率（人口のうち高齢者が占める割合）も今に近い水準で維持できるという試算を2019年に出しています。

■即時策と長期策
柴田さんは、少子化対策には、結婚支援や子育て世帯の経済的負担を軽くする制度など比較的すぐにできる「即時策」と、賃金上昇や働き方改革など抜本的な「長期策」があり、それらを同時並行で早急に行う必要があると説明しました。

そして、柴田さんの試算では、出生率を1.8程度にするためには様々な「即時策」を行う必要があり、追加で必要な予算は、少子化対策の4.4兆円と少子化対策の前提としての保育の質改善1.7兆円、あわせて年間約6.1兆円だということです。

では、どういった政策でどの程度、出生率を引き上げる効果があるか、柴田さんの試算では…。

■即時策・児童手当は？
まず、「即時策」の候補の一つに児童手当があります。柴田さんの試算では、「所得制限を撤廃」かつ「対象世帯すべてに月3万円を上乗せ」と仮定すると、追加で年間約5.2兆円必要だということで、出生率は0.31上昇することが見込まれるということです。

一方、「多子加算」の仕組みを取り入れる場合、自民党案では、第1子は現状維持、第2子には最大で月3万円に増額、第3子以降は最大で月6万円に増額となっていて、必要な追加予算を約2.5兆円と仮定します。

柴田さんによると、カナダやイスラエルでの研究をもとに児童手当の予算の増加割合から計算すると、自民党案の「多子加算」により、出生率は0.24上昇すると推計されるということです。

柴田さんは、「仮に児童手当を拡充する場合、制度をくるくると変えないことが大切。追加予算がかかること含め、広く国民の納得を得て実施する必要がある。納得がないと反対の声があがって、制度を変えることになり、そうなると、人々の制度への信頼が薄れ、子どもを持ちたい気持ちにはつながりにくい。」と指摘しています。

■即時策・大学の学費軽減は効果的とみられる
柴田さんは、ほかの「即時策」として、高等教育の負担軽減と保育園にすべての1,2歳が通うための「定員増」と「保育士の賃金引き上げ」「保育の配置基準（保育士1人が担当するこどもの数）の改善」を挙げました。

特に、日本では学費軽減は最も効果が大きいと考えられると柴田さんは指摘しています。

高等教育の負担軽減策で、仮に大学や専門学校などの学費を、国立大学の授業料に相当する年間53万円まで無償とした場合、追加予算を約1.5兆円とすると、柴田さんの試算では出生率は0.08上昇が見込まれるといいます。

■即時策・保育をすべての1、2歳児に
柴田さんは、即時策として、保育の定員増も提案しています。親の就労にかかわらず、3歳未満のこどもを保育園に通わせることができると、親に余裕ができて、育児ストレスが減り、虐待予防効果があるとか、子どもの言語発達が良くなるといった研究結果がすでに出ていると説明しています。共働きであるなど条件なしに、すべての1歳児と2歳児が保育園に入れることを目指すとすると、追加予算は4000億円必要だということです。

そして、少子化対策の前提として、「こどもの育ち」を保障するためには、保育の質も重要だと言います。

質を高めるための方策としては、政府が2014年「子ども・子育て支援新制度」でまとめた試算をもとにすると、保育士の給与を全産業の平均にまで引き上げて、かつ、保育士1人が何人の子どもを保育するかという「配置基準」を先進諸国平均並みにすると、追加で、年間約1.7兆円必要になるということです。

つまり、保育分野で必要な追加予算は、少子化対策とその前提となる保育の質確保あわせて2.1兆円で、柴田さんの試算では、出生率は0.13上昇が見込まれるということです。
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