【中央日報】韓国、国連安保理進出も近い…中枢国外交に翼を付けよう

朴長官はこちらでアントニオ・グテレス国連事務総長と面談し、各国の国連大使に対して韓国の安保理進出の必要性を説明して熱の帯びた選挙運動を行った。任期２年の安保理非常任理事国５カ国を新たに選出する今年６月の選挙まではあと３カ月余り。本格的な選挙戦を控えて安保理進出が韓国にとってなぜ重要なのか、そして現状況はどうなっているのかなどを探ってみたい。

◇安保理進出で影響力が増大

安保理は国際社会の安全保障と平和を掌握する国連機構で、加盟国はここで決められた事案に従わなければならない義務がある。事実上、国連の最高意思決定機構といえる。安保理は拒否権を持つ米国・英国・フランス・ロシア・中国など５つの常任理事国とそうではない非常任理事国１０カ国の計１５カ国で構成される。

非常任理事国の任期は２年で、毎年全体の半分である５カ国が新たに選出される。今年任期が終わる国家はアルバニア・ブラジル・ガボン・ガーナ・ＵＡＥで、日本・マルタ・モザンビーク・スイス・エクアドルは来年までとなっている。

韓国はすでに１９９６～９７年、２０１３～１４年の２回、安保理非常任理事国を務めたことがあるが、２０２４～２５年任期に向けて３回目の挑戦に出た。どうして再挑戦に出たのだろうか。緊急性だけを見てみれば、もっと急を要する外交懸案は少なくない。北朝鮮非核化をはじめとする韓日関係の改善、サプライチェーン（供給網）の構築など安保や経済的繁栄に直結した問題が控えている。

それでも現外交ラインは国連安保理進出を核心課題の一つとみている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が志向する「グローバル中枢国家（Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｉｖｏｔ　Ｓｔａｔｅ）」の役割を十分に果たすには安保理非常任理事国入りが緊要だと考えているためだ。

安保理は強制力のある１５カ国の理事国の決議を通じて国際社会に影響力を行使する、事実上国連の最高意志決定機構だ。

このような機構のメンバーになるということ自体が名誉なことであるうえに、意志決定過程に参加することになれば韓国の実質的影響力も大きくならざるを得ない。

現在、韓国は経済規模では世界１０位圏の先進国だ。軍事力や文化水準などを考慮した総合的な国力でいえば世界６位というＵＳニューズ＆ワールド・レポートの最近の報道もある。国連寄与金規模でも世界９位なので、より積極的に国際的な問題に参加することが望ましく、また必要だ。

そのうえ国際社会のすべての懸案は互いに緊密に絡まり合っていて我々にとってどれ一つ重要ではないものがない。ウクライナ戦争がエネルギーおよび食料品価格上昇などを通して我々の生活に決定的な影響を及ぼしているという最近の現実が端的な例だ。特に安保理は韓半島（朝鮮半島）問題に関連し、北朝鮮制裁決議採択はもちろん履行調査まで担当し、我々にとっては非常に重要だ。

(1) https://japanese.joins.com/JArticle/301345
(2) https://japanese.joins.com/JArticle/301346
https://japanese.joins.com/upload/images/2023/02/20230223144401-1.jpg

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