【東京地裁】個人情報流出でベネッセ側に4027人総額1300万円超の賠償命令

2014年にベネッセコーポレーションからおよそ2900万件の個人情報が流出した問題で、東京地裁はさきほど、ベネッセ側に対し被害にあった4027人に総額1300万円あまりを支払うよう命じました。

「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営するベネッセコーポレーションをめぐっては、2014年に業務委託先の従業員が顧客情報を持ち出したことで、およそ2895万件の情報が流出していたことが明らかになりました。

この情報流出の被害にあった原告およそ5700人が「情報漏洩で精神的苦痛を受けた」として、ベネッセコーポレーションや、ベネッセホールディングスなどに対し1人当たり5万5000円の損害賠償を求めて裁判を起こしていました。

原告側は、流出した情報は保護者や子どもの名前や性別、生年月日、電話番号などで「各世帯の家族の情報が丸ごとわかるもので、年月が経過するにつれ新たな利用価値が生まれるもの」であり「精神的苦痛を被った」と主張。

一方、ベネッセ側は「情報漏洩による損害は軽微で賠償の対象とならない」「損害があったとしてもすでに配布した1人当たり500円の金券で補填してある」などと主張していました

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