旧統一教会が春の統一選で“議員道連れ作戦”画策か…自治体を次々提訴で自民党は戦々恐々

26日の自民党大会で岸田首相はこう声を張り上げたが、内心、不安を抱えているのではないか。自民党との蜜月が指摘されている旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が、春の統一選に向け、岸田自民への“攻撃”を展開しかねないからだ。

西日本新聞電子版が27日、〈「関係断つ」なら議員道連れ？ 旧統一教会信者の提訴相次ぐ 統一選控え議会けん制か〉と報じた。

教団の信者や関連団体が、教団と「関係を断つ」と決議した議会の自治体を相手取り、決議の取り消しなどを求めて昨年末から続々と提訴している。この動きについて、地方議会や統一選を控える地方議員への牽制ではないか、と分析しているのだ。

記事中で、元信者の仲正昌樹・金沢大教授（思想史）は〈公判で関係がある議員の名前を出せば、世間にマイナスイメージを与えられる。以前のような関係に修復できないのなら、道連れにする、くらいの覚悟ではないか〉と話している。

実際、信者や関連団体はこれまで、富山市や大阪府、北九州市など5自治体を提訴。教団側は、決議によって議員の紹介が得づらくなり、議会への請願が著しく困難になった、などと訴えている。富山市以外の4自治体では4月に議会選を控えている。やはり狙いは、選挙戦を展開する議員への“攻撃”なのか。ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

「教団側は訴訟を通じて“教団との関係を断つ決議に賛成するなら、関係のある議員を暴露するぞ”と牽制しているのでしょう。地方議会での決議を繰り返されると、教団側は請願が難しくなるだけでなく、自治体の公共施設が使用できなくなるなど、さまざまな問題に直面しかねない。今後、公判や会見などで密接な関係にある議員を名指しで暴露し、決議への賛成をためらわせるつもりではないか。統一選を意識しているのは明らかです。最も大きな“被害”を被るのは、密接関係にある自民党でしょう」

■今後も“訴訟ラッシュ”は続く

「党の方針として関係を断つ」と公言していた岸田首相は、党大会で教団との関係に一切触れなかった。世間が問題を忘れるのを待っているかのような態度だったが、とても無理そうだ。

「教団側は今後も訴訟を繰り返すでしょう。そのたびに、教団と自民党の関係が注目されることになるのは間違いありません」（鈴木エイト氏）

今ごろ、ビクビクしている自民党関係者がいるに違いない。

日刊ゲンダイ
2/28(火) 13:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/d78e6369b848233b02a2967367443558da9f4a81

お互いが寄生虫なんだから

しっかり手を借ります