同性愛で迫害のウガンダ人、大阪地裁が「難民」と認定　国外退去取り消し…司法判断で初

同性愛を理由に母国で迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁＝森鍵（もりかぎ）一裁判長＝は15日、女性を難民と認めず国外への強制退去とした国の処分を取り消した。

出入国在留管理庁が性的少数者（LGBTQなど）への迫害を理由に難民認定したのは過去に少なくとも3例あるが、代理人弁護士によると、司法判断としては初めてとみられる。

女性はブローカーにパスポートの発行を依頼し、2020年2月に来日。
関西国際空港の入国審査で渡航目的を疑われ、入管施設に収容された。

母国での迫害を訴えて難民申請したが認められず、国外退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。

訴状によると、ウガンダで生まれ育った女性は14年ごろからレズビアンと自認するようになった。
パートナーらと共同生活を送っていたところ、17年に逮捕されて約3カ月間拘束された。レズビアンだと認めるよう迫られ、木の棒で何度も殴られたという。
迫害から逃れようと出国したとされる。

ウガンダでは同性間の性行為は違法とされ、最も重い場合は終身刑になる。
女性側は一連の経緯を踏まえ、母国に強制送還されれば生命の危険があると主張する。

※全文はソース記事でご確認ください