関電が京都市に10年間にわたり電気料金1億1500万円を過大請求　関電側の手続きミス　証拠要求も市は「受け入れがたい」　

京都市は14日、10年間にわたって、公衆街路灯の電気料金計約1億1500万円を関西電力に過払いしていたと発表した。市によると、主な原因は関電側の手続きミスで、撤去した街路灯の電気料金まで支払っていたといい、街路灯の契約数のうち約1割で、過大請求を受けていたという。

同様の過払いがあった大阪府から昨年5月に情報提供があり、市が調査していた。市によると、主に2013～16年度に街路灯を蛍光灯から電気料金が安価なLED灯に取り換えるなどした際、契約変更を1万555件申請したが、その多くを関電側が適正に処理せず、約1億100万円の過払いが生じた。また街路灯を撤去したのに契約廃止の手続きが処理されていなかった事例も191件（過払い額約1400万円）あった、という。

関電は返還に当たって、市に対し申請書類などの「証拠」を求めており、12年7月～22年12月分の契約変更分約8800万円（9255件）、廃止分約160万円（21件）の計約8960万円の返還で合意した。利子を含めて約1億800万円になる。市は残りの約2500万円の過払い分も返還を求めている。

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