ネット活用で投票率「全国1位」を目指す　東京・国分寺の若者らが統一地方選で独自プロジェクト

3月21日、市内のシェアハウスに20?50代の約10人が集まり、和やかな雰囲気の中でパソコンに向かっていた。
作成しているのは、市議会の任期4年間の一般質問を議員別にまとめたデータベース。市議選での投票の参考にしてもらおうと、市と調整して公開情報を活用し、インターネット上で公表を目指している。
作業に参加した自営業女性（40）は「選挙公報で『子育て政策』を掲げる複数の候補がいて、違いが分かりづらいとき、それぞれの質問内容を見れば、保育園や不登校、遊び場など特色が分かる」と意義を語る。
プロジェクトは「お祭り感覚で投票率1位を目指せば、政治が身近になる」との発想から、2021年の都議選・市長選の同日選を機に、本格的に活動を始めた。昨年の参院選では、東京選挙区の各候補にインタビューした動画を配信。JR国分寺駅前の期日前投票所を周知しようと、付近にコーヒーと政治談議を楽しむ屋台も置いた。同市の投票率（61.90％）は10万人以上の有権者がいる全国の市区町村で3位となった。
今年1月、市議選に向けて開いた作戦会議では、投票率向上の鍵を握る層として「地方選には行かないが、国政選には行く人」に着目。選挙に一定の関心があり、投票に慣れていると想定して、一般質問データベースの作成などを進めることを決めた。
自身も地方選で投票し忘れたことがある発起人の鈴木弘樹さん（24）は「子育て、高齢者福祉、教育などの施策と接点の少ない若者は、自分と地方選の重なりを感じにくいのでは」と話す。市議会に興味を持ってもらうきっかけとして、若者と市議選のつながりに関するメッセージを市議に書いてもらい、インターネットで発表する計画もある。
プロジェクトは、争点や投票の意義を率先して訴えるわけではなく、あくまで「投票率1位」を合言葉にしている。鈴木さんは語る。「投票の理由は人の数だけあり、一つの解を押しつけたくはない。仲間と議論しながら答えを探すプロセスも民主主義だと思う」
◆国政選挙よりも低迷する地方選挙の投票率　課題は？
自分が暮らす自治体のかじ取りを誰に任せるかを決める地方選挙は近年、国政選挙よりも投票率が低い傾向が続いている。総務省の統計で直近の数字を比べると、2021年衆院選が55.93％、22年参院選が52.05％だったのに対し、19年統一地方選は知事選47.72％、道府県議選44.02％、市区町村長選48.52％、市区町村議選45.16％など、5割未満が目立った。
関心の低さは意識調査からも浮かび上がる。公益財団法人「明るい選挙推進協会」が19年の統一選後に実施した郵送調査で、特に関心がある選挙二つを聞くと、衆院選が51.7％で首位。地方選は最も高い市町村長選が27.0％、次いで知事選の26.5％だった。

地方選で「候補者の人物や政見がよくわからないために、誰に投票したらよいか決めるのに困る」と感じた経験がある人は、46.9％。該当する選挙を複数回答可で聞くと、道府県議選（64.1％）や市町村議選（55.3％）が目立った。
政府の地方制度調査会が昨年12月、岸田文雄首相に提出した地方議会に関する答申では「議会が性別や年齢構成の面で多様性を欠いていることは、住民の議会に対する関心を低下させている」と指摘。人口減や高齢化が進むと、地域での合意形成が困難な課題が増えるとして「地域社会のあり方を議論する議会の役割がより重要となる」と見通した。

東京新聞　2023年3月26日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/240193