【統一地方選】 物価高で経費膨らむ

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前半戦が始まった第２０回統一地方選では２６日、６政令市長選が告示された。各地で論戦が繰り広げられる中、昨今の物価高の影響が押し寄せている。統一地方選は国政選挙と異なり、選挙の執行費用を各自治体が負担するが、選挙に必要となる備品の価格や人件費が高騰。予算額が前回選より高くなっているためだ。各自治体では補正予算を組んだり、物価高を見込んだ予算を組んだりして対応しており、担当者は「経費削減は努力だけでは難しい部分もある」と漏らす。

「予算額ベースで１割以上、高くなった」

東京都世田谷区選挙管理委員会事務局の織田健一次長（４８）は影響をこう説明する。世田谷区では今回の統一地方選の予算として計約４億６３００万円を計上しており、平成３１年の前回選から約５千万円増加した。

原因の一つが、候補者のポスター掲示板の価格上昇だ。掲示板は選挙の投票区ごとに設置が定められており、世田谷区では約９００カ所設置する。掲示板１つあたり価格が２割強上昇しており、織田次長は「ポスター掲示板が増加分の約半分を占めている」と話す。選挙公報の印刷や配布のための費用も上昇した。

世田谷区では令和３年度に予算を組んで準備を進めてきたが、価格高騰を受け昨年１２月の区議会で補正予算を組んで対応。「一定程度、物価が上がっていくと見込んでいたが、去年秋から急激に物価が上昇してしまった。高騰を理由に取り組みをやめるわけにはいかない。経費は削減したいが、努力だけでは難しい部分がある」（織田次長）。

今回、県知事選と県議会選が行われる神奈川県でも、前回選から予算額が約７億円増えた。担当者は「物価高の影響に加え、前回選ではなかった新型コロナウイルス感染対策のための費用も必要となった」と説明。選挙にかかわる経費は法律で基準額が定められているが、同県では昨年の参院選で、すでにその額を上回る事態となったという。「今回は参院選の結果を踏まえて算出したが、法律では想定していないコロナ対策費に、物価高も加わっている」と嘆く。
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