住民離れ、埋まらぬ空き地　区画整理完了の気仙沼と陸前高田　土地活用取引伸び悩み

30％超未利用
焼きたてパンや宅配ピザ店、中華料理チェーン…。気仙沼市南気仙沼地区の幹線道路沿いに昨年以降、続々と店舗ができた。長く手つかずだった土地がにわかに活気づいているように見えるが、一歩路地に入れば依然として空き地が多い。

かつては産業や経済の中心地で、住宅が立ち並んだエリア。南気仙沼まちづくり振興協議会事務局の小湊泉さん（６６）は「店ができても、住民が増える気配はない」と実感を込める。

市内では津波で被災した４地区で土地区画整理事業が実施され、計６１・０ヘクタールが利用可能になった。このうち８割以上の面積を占める南気仙沼（完工２０年９月）、鹿折（同１９年９月）地区はいずれも３０％超が未利用。利用済みとされる区画には駐車場や資材置き場も含まれており、土地活用は思うように進んでいない。

市は１４年度に地権者と活用希望者とをマッチングするエントリー制度を導入したが、取引は伸び悩む。このため新年度は制度を強化し、より広い面積を求める事業者の需要も取り込めるよう、複数の地権者との交渉を宅建業者にまとめて委託できる仕組みに改める。

市が思い描くのは、多彩な店舗が進出して生活の利便性が高まり、アパートや若い世帯の住宅建築が増える好循環だ。ただ、１１年２月に７万４２４７だった市の人口は２２年２月に６万を割り、見通しは甘くない。

市都市計画課の佐藤勉課長は「出店の動きが出始めている状況を生かし、潜在的な需要を掘り起こしたい」と話す。

支援策を新設
中心市街地が津波で甚大な被害を受けた陸前高田市。１０メートル規模のかさ上げで安全な街を築いたが、土地利用率は昨年１１月末時点で４２・０％にとどまる。

半分以上が空き地という現状に危機感を抱く市は新年度、地権者や不動産業者への支援策を新設する。売買が決まった場合、土地の面積に応じて地権者に最大５万円、不動産業者には１０万円を支払う。

市都市計画課の担当者は「これまでは土地を買い、住宅などを建てた人への支援だけだった。土地を持っている人、仲介する人にもメリットがあれば売買が少しは活発になるのではないか」と狙いを語る。

空き地状態の市有地には看板を立て、利用促進に向けた新たなパンフレットを作成する。庁内組織も改編し、土地活用推進課を新設。従来は複数の部署にまたがっていたが、一元的に対応することで空き地解消を加速させたい考えだ。

市の胸算用には懐疑的な見方もある。土地を「売りたい」「貸したい」との希望は昨年１１月時点までに累計５４７件に上ったが、売買・賃貸が決まったのはわずか５４件にすぎない。

「震災発生から１２年。被災した人たちの住宅、事業所の再建はほとんど終わり、商圏が小さいために新規出店の需要もほぼない。市の支援策程度で土地取引が盛んになるとは思えない」。ある不動産関係者は険しい表情を見せた。

河北新報　2023年3月26日 15:42 更新
https://kahoku.news/articles/20230326khn000001.html

地方が人口が激減する
こんなのは10年前からわかってたのに