【国際】イタリア政府、培養肉を禁止する法案を支持　コオロギをパスタに混ぜるのも禁止へ　食文化の保護が理由

法案が可決された場合、違反者は最大6万ユーロ（約860万円）の罰金を科される可能性がある。

刷新された農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ氏は、イタリアの食の伝統の重要性を強調した。

農業ロビー団体はこの動きを歓迎している。一方、培養肉が炭素排出からの環境保護や食の安全性につながるとしている動物愛護団体には打撃となった。

コルディレッティをはじめとするイタリアの農業ロビー団体はこの数カ月、「自然食品を合成食品から守る」ための署名を集めていた。集まった50万筆の中には、ジョルジャ・メローニ首相の署名も含まれている。

首相官邸前でコルディレッティが行った「フラッシュモブ」の集会でメローニ氏は、「卓越性保護の問題だけでなく、消費者を守るという観点からも、農業関係者と共に祝えるのは、農業関係者を先頭に立たせる施策だけだ」と述べた。

■「伝統を守れなくなる」

政府はこの法案と併せ、コオロギやイナゴなどから作られた粉をピザやパスタに使うことを禁じる、さまざまな命令も策定している。

閣僚らは、こうした法案と命令を支持する理由として、評価の高いイタリアの地中海食を挙げている。

首相と同じ右翼政党「イタリアの同胞」に所属するロロブリジーダ農相は、「合成食品では品質やウェルビーイング（人が健康で幸せな、良好な状態にあること）、そして我々の伝統と結びついているイタリアの料理・ワイン文化と伝統の保護を保障できない」と語った。

■アメリカなどは培養肉を認可

アメリカ食品医薬品局（FDA）は昨年11月、「慎重な評価」の結果、細胞から培養した鶏肉を食用として認可した。2020年にはシンガポールで、チキンナゲットへの培養肉の使用が認められている。

欧州連合（EU）加盟国では今のところ、こうした認可は降りていない。しかし、欧州食品安全機関（EFSA）は培養肉を含む「細胞農業」について、「健康的で環境に優しい食品体系のための、有望で革新的なソリューションと考えることができる」と明言している。

EU圏内ではモノやサービスの行き来が自由なため、EU当局が合成肉を認可した場合、イタリアがその販売に反対することはできないのではないかという指摘も出ている。

イタリアの動物保護団体「OIPA」は、培養肉は動物の細胞から作られるものの、動物福祉や環境の持続可能性、食の安全性を脅かさない「倫理的な代替品」だとしている。

一方で、酪農の業界団体「アッソラッテ」のパオロ・ザネッティ会長は、政府の決定を支持した。

伊経済紙のインタビューでザネッティ氏は、牛乳生産者はパラドックス（逆説）に陥っていると説明。生産者らは製品をより環境にやさしいものにするために投資するよう求められていた一方で、「良識のない投資家」たちは、「環境保護を口実に」自然とはかけ離れた製品を宣伝していたと指摘した。

（英語記事　Italy to ban lab-grown meat to protect heritage）

(c) BBC News