【読売新聞】中国、スパイの定義を拡大へ…北京の外交官「運用は当局の判断次第」

同法の改正は初めて。全国人民代表大会（国会）常務委員会で、改正法案が今年前半にも可決される見通しだ。改正法案では、スパイ行為の定義について、現行法にある国家機密の提供に加え、「その他の国家の安全や利益にかかわる文献やデータ、資料、物品」の窃取や探りを入れる行為、買収などを盛り込んだ。「国家の安全や利益」について詳しい説明はない。

北京の外交官は「運用は当局の判断次第となり、外国企業の駐在員らは 萎縮いしゅく しかねない」と指摘する。

重要な情報インフラ施設のサイバーセキュリティーの 脆弱ぜいじゃく 性に関する情報を提供することもスパイ行為に挙げた。サイバー攻撃への危機感があるとみられる。

摘発機関である国家安全当局の権限も強まる。スパイ行為の疑いがある人への手荷物検査が可能となり、「国家の安全」に危害を加える可能性がある国民の出国を禁じることができる。

陳一新チェンイーシン 国家安全相は習国家主席に近く、前任の 陳文清チェンウェンチン 氏は昨秋、共産党政治局員に昇格し、司法・警察部門を統括する。新旧の国家安全相の重用は「国家の安全」を最重視する政権の姿勢の表れだ。同法施行以後、スパイ行為を行ったなどとして、少なくとも日本人１７人の拘束が判明している。法改正後、その数はさらに増える可能性がある。

以下全文はソース先で

読売新聞　2023/04/03 15:30
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230403-OYT1T50005/

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