マルチ商法?逮捕の社長が理事長の法人、顧問に大物政治家の名

株主勧誘に利用か　取材後に削除
白木被告は「がんの新薬を開発した。近く承認される」などとうたい、自社の未公開株を販売。株主になると、「がんに効く」という飲料水や関連商品が定価より安く購入できる仕組みで、がん患者ら約1万5000人から計約80億円を集めたとされる。

白木被告は「一般社団法人日本ハラール認証・管理機構」の理事長も務める。法人登記簿によると、16年3月設立。22年3月に白木被告が代表理事の一人に就任し、ウィン社と同じ住所に事務所を移転した。

公式ホームページでは、イスラム教徒が口にしても問題ない「ハラルフード」などの認証支援を主な事業に掲げ、「MWL（ムスリム世界連盟）より日本での正しいハラール認証を目的に18年3月に正式に管理を委託されました」と説明。役員欄に顧問として、林芳正外相▽田村憲久元厚生労働相▽河村建夫元官房長官ら、元職を含む政治家6人の名前を掲載していた。

ウィン社はハラル認証を主要事業の一つに位置づけ、講演会の資料で団体を「関連会社」として紹介。22年の株主説明会で白木被告は「ハラル事業は年間100億ぐらいになると思う」と見通しを述べていた。

ムスリム世界連盟「一切関係ない」
しかし、毎日新聞がムスリム世界連盟日本支部に確認したところ、アナス・ムハンマド・メレー・アルアンサリ代表は「少なくとも私が就任した19年以降ハラル認証は一切していないし、サウジアラビアの本部でもハラル事業は行っていない」と話した。その後、ホームページで「（ウィン社に事務所を置く）法人とは一切関係ない。事実と異なる」と注意を呼びかけた。

顧問として紹介された林外相の事務所は「当該法人から顧問の依頼を受けたことはありませんし、就任したこともありません。なお、当該法人に対し、ホームページからの削除を依頼した」と書面で回答した。

また、河村元官房長官の秘書は取材に「記憶していない。ただ、日本サウジ友好議員連盟やベジタリアン/ヴィーガン関連制度推進のための議員連盟の会長をかつて務めており、どこかで声を掛けられたことはあるかもしれない」と答えた。

「今も顧問」
一方、田村元厚労相の秘書は、今も顧問であるとし、「東京五輪の前に、名前は言えないが、ある人から『来日するムスリムの人の食事をサポートしたい』と協力を依頼された」と説明。「私どもは、反社会的な活動をしていないし、やましいことはない。依頼された方の立場もありますので、これ以上話すことはありません」と述べた。

法人の窓口を務めるウィン社の社員は「（白木被告以外の）代表理事が高齢のため、ハラル認証は特に活発に活動しているわけではない。設立時に代表理事の1人が政治家の方と面識があったようだが、顧問就任の書類は交わしていない。秘書の方から早急に名前を削除してくださいと言われ、消させていただいた」と説明している。【太田敦子】

毎日新聞 2023/4/22 07:30（最終更新 4/22 07:30） 1383文字
https://mainichi.jp/articles/20230421/k00/00m/040/126000c