国民・玉木氏「大型トラックの速度規制100キロ」発言に波紋

トラック運転手の労働時間の規制が強化されることで物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」。この対策として、国民民主党の玉木雄一郎代表が大型トラックの高速道路での制限速度を「80キロから100キロに緩和してはどうか」と提案した。しかし、「危険だ」「現場を知らない」などと批判が相次ぎ、波紋が広がっている。（宮畑譲）
◆「走ったことないヤツの考え」
「東京—大阪間が片道1時間半短縮できてもっと物が運べます。車の安全性能も高まっています」。玉木氏は4日、自身のツイッターで、大型トラックの時速規制の緩和を提案した。
さらに、玉木氏は「現場の意見を踏まえた解決策が重要」とし、現職ドライバーからツイッターで意見を募った。だが…。
「物積んで100キロは危なすぎ。やったことないやつが考えること。止まれないし荷崩れする」「荷主と消費者の意識改革とドライバーの賃金上昇！　そこを解決しなきゃ、問題は解決しない」。否定的な意見が続々と寄せられた。
◆深刻人手不足で3割運べなくなる
物流業界の人手不足はただでさえ深刻だが、24年4月に残業の上限を年960時間に規制する労働基準法が業者に適用される。野村総合研究所は、新規制で残業が減ると、荷物総量の3割前後が運べなくなるとの試算を公表した。
玉木氏の発信にも汲くむべき事情がある。「2024年問題」を見据え、一部の企業が最近、速度規制の緩和を要望していたのだ。
今年2月、経済産業省が主宰する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の中で、「全国物流ネットワーク協会」が、安全装備を備えた車両の制限速度を100キロに緩和するよう求めた。協会は比較的大規模な運送会社で構成されている。玉木氏の「東京—大阪で1時間半短縮できる」との指摘は、協会が検討会で示した資料に書かれている。
◆安全のための施策で速度アップは「本末転倒」
しかし、経産省の担当者は「議題の中心は業界の労働負荷の軽減。速度制限は交通政策、交通安全の問題であり、国土交通省、警察庁で検討される問題だと思っている」と話し、正面から取り合う様子はない。
一方、労働者側からは、玉木氏に対して批判の声が上がっている。
労働組合「プレカリアートユニオン」は16日、「時間外労働の上限規制が適用されるのは、労働者が健康に安全に働けるようにするための施策。危険を冒してでもスピードを上げるのは、本末転倒」などとする意見書を公表した。清水直子執行委員長は「待遇を改善し、人員を確保しなくては問題は解決しない。命に関わる安全の問題なのに、意見を募集するという形で世論をつくるようなやり方は政治家として無責任だ。現場の人に会って話を聞いてほしい」と訴える。
◆二酸化炭素削減の流れにも逆行
そもそも、事業用自動車が第1当事者（過失割合が重い側）となる死亡事故で、車の種類別では大型トラックが最も多い。安全面に加え、環境への配慮から大型トラックの速度は制限されてきた。03年には、時速90キロ以上出ないスピードリミッターを搭載することが義務化された。
自動車評論家の国沢光宏さんは「制限速度を20キロ上げても、前に車がいることもある。それほど時間は短縮できない。一度、走ってみたら分かる」と指摘。さらに、速度を上げれば燃費が悪くなるため、二酸化炭素（CO2）削減を目指す流れにも逆行するとして、こう強調する。
「労働時間を短縮できても、燃料費が上がるためコストの削減にはならない。安全と環境にもマイナスで、いいことは一つもない。労働に制限がある中で何とかしたいということなのだろうが、短絡的な考え。社会の流れに全く反している」

東京新聞　2023年4月27日 12時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/246455