キャンセル待ちが2500組！　都心の家族に「保育園留学」が人気のワケ

1～3週間の間、子どもを移住先の保育園に通わせることができる「保育園留学」が好調だ。
価格は地域によって異なり、両親2人と子ども1人で2週間20万円～が目安となる。パッケージには、現地保育園の利用料に加え、宿泊料も含まれる。

約9割の利用者が都心に住む家族で、自然環境や保育園の雰囲気が気に入ってリピートする利用者も多いという。同事業を展開するキッチハイク社の広報、福田将人氏にビジネスモデルや反響を聞いた。

◼自治体と連携して、消費者に提供

キッチハイク社が提供する「保育園留学」は、親子で1～3週間地域に滞在し、現地の保育園に子どもを通わせることができるプログラムだ。内閣府による「一時預かり事業」を活用して、地域の認可保育園・認定こども園と公式連携して、同プログラムを実現している。

保育園留学事業は、キッチハイク社が自治体から業務委託を受け、消費者に提供するG2C（政府対消費者取引）のビジネスモデルとなる。自治体によって異なるものの、移住促進など地方創生に充てる予算から保育園留学の費用を捻出するケースが多いようだ。

2021年10月に北海道厚沢部町（あっさぶちょう）からスタートし、23年4月現在は、岐阜県美濃市や熊本県天草市など、全9カ所まで留学先が広がっている。
留学先の地域には関係人口を増やし、地域活性や移住促進につなげていきたい狙いがある。

キッチハイク社では留学先の明確な条件は設けておらず、オープンな姿勢で留学先を広げているという。

「基本的に興味を持ってくれた自治体さんとは、ぜひやりましょうというスタンスです。
ただ、過疎地域がポイントにはなっていて、地域に住む子どもがどんどん減少して保育園の存続すら危ういようなケースがハマりやすいかなあと。人口1万人以下の規模感の自治体と提携するケースが増えるだろうと思います」

開始当初から反響が大きく、多数のメディアに取り上げられたことで知名度が上昇。
「うちでも保育園留学をやりたい」という自治体からの問い合わせが増えている状況だ。キッチハイク社側から「一緒にやりましょう」と声をかけ、提携が実現する場合もある。

◼都心在住の家族に選ばれる理由

保育園留学は、23年3月末時点で約200組の親子が利用しており、そのうち約9割は都心に住む家族だ。利用者の満足度は非常に高く、キッチハイク社のアンケートによれば、リピート希望率は95％にのぼる。
現在は新年度の募集を開始したところだが、それまではキャンセル待ちが2500組に膨れ上がるほどの人気ぶりだったという。

「都心のご家族に選ばれているのは、都心では少ない子どもが伸び伸びできる環境にあるのだろうと思います。利用者の多くは、現状の保育園に園庭がない、小さな公園で制限がある中で遊ばなければならない、自然が少ないといった子育ての悩みを持っています。
一方、留学先の保育園は広々とした園庭があったり、すぐそばに森や海があったり、地域全体が子どもの遊び場のような環境なんです」

短期の滞在ではあるが、子どもが保育園になじめるよう事前に保護者と保育園の教員が面談を行い、情報共有をしたうえで受け入れるそうだ。
保育園側にはあえて特別なことを要求せず、日常生活の中に留学児を迎え入れるよう依頼している。
「僕らは日常の中に体験価値があると考えています。その子の性格や好きなことは事前に共有しつつ、日常生活に巻き込んでもらうことを大事にしています」

◼「育休中」の利用や「ワンオペ」滞在も

宿泊先はリモートワークがしやすい配慮がされており、地域によってはコワーキングスペースとの連携も。子どもを保育園に預けている間、保護者は自宅やコワーキングスペースでリモートワークができる。

とはいえ、1年以上運営を続けるなかで、異なる利用ニーズも見えてきているという。例えば、父母のどちらかが育児休暇を取得して保育園留学を利用するケース。
その場合、上の子どもを保育園に預け、自宅で乳幼児の面倒を見ることになる。

「これは僕の仮説ではあるのですが、2人目のお子さんが生まれた際、上の子と向き合う時間を十分に取りづらい課題があるのかなあと。
そんなときに上の子をありのまま受け入れてくれるような環境を求めて、保育園留学が選ばれているのではと考えています」

※続きはリンク先で

そこはしっかりしろw