｢なぜそこまでＡＩ開発を優遇するのか｣…著作物利用、先進国で最も規制が緩い日本

一方、米国では、著作物一般に適用される「フェアユース」（公正な利用）の規定に基づき
司法がその都度、権利侵害の有無を判断する。その際には「利用された量や重要性」「著作物の潜在的な市場または価値に対する影響」など４要件が基準となる。
カナダもほぼ同様に、「フェアディーリング」（公正な取引）の規定で個別に判断される。

米国ではＡＩの著作物使用がフェアユースにあたるかどうかが明確に判断された例はなかったが
アーティストらが今年１月、数億点の作品が学習に使われているとしてＡＩ開発企業を提訴し、訴訟の行方が注目されている。

日本では、海外の巨大ＩＴ企業に対抗できる検索エンジンなどを開発するため
著作物を自由に使える規定の導入を求めるＩＴ関連業界などからの要請を背景に
著作権法が０９年、１２年の改正で順次緩和されてきた。

著作権法に詳しい一橋大の長塚真琴教授は、日本法についてフランスの専門家から
「なぜそこまでＡＩ開発を優遇するのか」と疑問を示されたことがあると話し
「著作権法３０条の４は、商用と非商用を分けていないなど先進諸国の中で特異な規定だ。今この瞬間にも
商用ＡＩが画像や文章を大量に生成しており、たとえばオプトアウトを
取り入れるなど、権利者保護を強化すべきだ」と指摘している。

続きはソース
読売新聞 2023/04/28 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230428-OYT1T50014/2/