テレワークかオフィス回帰か　企業、割れる働き方―コロナ「５類」移行

帝国データバンクが３月に全国の企業を対象に実施した調査では、回答のあった１万１４２８社の４割が５類移行に伴い働き方をコロナ前に戻すと答えた。一方、コロナ前と異なる働き方を続けると答えた企業もほぼ同数に上り、特に従業員数が１０００人超の企業では５割を超えた。

ホンダは昨年４月、全部署で対面での働き方を重視する方針へ移行した。同社は「製造業は画面の中ではなく、実際にモノを見ながら直接話をすることが大事だ」（広報）と説明する。ＩＴ大手ＧＭＯインターネットグループも今年２月、５類移行を見据えて「原則週２日在宅勤務」を「原則出社」に戻した。「テレワークは人が集まって話す機会がなく、ビジネスを停滞させている」（ＧＭＯ広報）との判断だ。
「出社、在宅に関係なく生産性を高めることが大事」と話すのはＮＥＣ。同社は出社率が３～４割で推移しており、今後もテレワーク活用を続ける。出社義務をなくし、「完全テレワーク制度」を導入した三菱ケミカル（東京）も制度を維持する。
テレワークを続ける企業の間でも、活用の度合いに幅があるのが実情だ。大和証券グループ本社は、業務特性に応じてテレワークか出社かを判断しているが、３月からは営業でも対面が中心になっているという。カシオ計算機は「現時点で出社率は６割」（広報）としており、各企業で今後も最適な働き方の模索が続きそうだ。

時事通信　2023年05月06日07時26分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2023050500441&g=eco

まあＡＩに奪われるかもしれませんがね